資料3公正労働と社会的責任に関する国際的な取り組み.docVIP

●－自治総研通巻000号 2009年●月号－● －  PAGE 2 － －  PAGE 115 － 資料３ 公正労働と社会的責任に関する国際的な取り組み (１)　ＩＬＯの中核的労働基準 　ＩＬＯは、結社の自由、強制労働の禁止、児童労働の禁止、雇用及び職業における差別の排除の四分野に関わる基本的な９つの条約を中核的労働基準とよび、重視している。この基準は、批准していなくても尊重することとされている。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などもこの基準をふまえている。中核的労働基準とは、ＩＬＯ87号条約（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）、同98号条約（団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約）、同29号条約（強制労働に関すに条約）、同105号条約（強制労働の廃止に関する条約）、同138号条約（就業の最低年齢に関する条約）、同182号条約（最悪の形態の児童労働の禁止及び廃絶のための即時行動に関する条約）、同100号条約（同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約）、同111号条約（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）である。日本は、105号条約と111号条約は未批准となっている(１)　参考、長谷川真一「ディーセントワークとは何か」世界の労働（2008年） 。 (２)　国連「グローバル?コンパクト?(２)　国連ＨＰから：日本では、2010年９月現在112団体加盟しており、自治体として川崎市が参加している 　1999年に国連アナン事務総長が、世界経済フォーラムにおいて提唱したグローバル?コンパクトとは、「企業に責任ある企業市民として向上することを求め、グローバル化の挑戦に対する解決策の一環を担うことができる。民間企業は他の社会的主体と手を組むことで持続可能かつ包括的なグローバル経済を実感できる」。グローバル?コンパクトには、人権、労働基準、環境、腐敗防止に関する「10の原則」がある。労働基準には「企業は、組合結成の自由と団体交渉の権利の実行的な承認、あらゆる形態の強制労働の撤廃、児童労働の実行的な廃止、雇用と職業における差別の撤廃」がある。 (３)　ＣＳＲ（企業の社会的責任） 　2003年は「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility：ＣＳＲ）」元年といわれて、企業?労働組合などで活発な議論が行われた。日本の国内では、「法令遵守」、「企業倫理の確立」、「情報の公開」などとされることが一般的だが、正しくは、ＣＳＲとは企業が「経営活動に社会的公正?倫理性、環境への配慮を組み込むこと。環境、労働?雇用、人権、途上国での労働環境や人権、情報公開などといったことにどのように取り組んでいるか」ということである。 　世界的な企業による国境を越えた企業活動が展開される中で、人種差別、男女差別、児童労働、低賃金、長時間労働、労働組合敵視などが解決されず、いっそう深刻化する傾向にあり、企業は、こうした問題に取り組む責任が求められている。また、社会的責任の中には、「企業は長時間労働や成果主義、雇用における男女差別、非正規社員の不当に低い処遇等が、自殺増加や少子化、貧困の広がり等の社会問題を助長し、社会をよりよくするための障害となっている」、「従業員にしわ寄せをしながら高い利益を上げるのはアンフェアであるから、アンフェアな企業には社会的責任を果たしていない」といった視点もある＊。 　国内?外を問わず企業の社会的な責任とは、法令遵守はいわば当然なことであり、法令遵守を超える課題に積極的に取り組むことが、企業に対する信頼を高め、企業利益に通ずることとなる(３)　参考、谷本寛治「グローバリゼーションと企業の社会的責任 ― 主に労働と人権の領域を中心として ― 」労働政策研究報告書（労働政策研究研修機構,2005年）、小畑史子「環境ＣＳＲと労働ＣＳＲ ― 法規制とＣＳＲの果たす役割」連合総研編『労働ＣＳＲ労使コミュニケーションの現状と課題』（ＮＴＴ出版,2007年） 。 (４)　ＩＳＯ26000（社会的責任に関する手引） 　2010年11月にＩＳＯ26000（「社会的責任に関する手引」）が発行された。ＩＳＯ26000は、ＩＳＯ（国際標準化機構）が発行する国際規格だが、「認証規格」ではなく、企業に限らずあらゆる組織（公共企業体、労働組合、消費者団体、ＮＧＯ等）が社会的責任を果たすための「手引＝ガイダンス」である。 　ＩＳＯ26000の社会的責任とは「組織活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して組織が担う責任」のこととしている。社会的責任を果たすための７つの原則（1.　説明責任、2.　透明性、3.　倫理的な行動、4.　ステークホルダーの利害の尊重、5.　法の支配の尊重、6.　国際行動