米英の非営利法人税制-公益財団法人公益法人協会.PDFVIP

民間法・税調第5回 資料２ 米・英の非営利法人税制 （１）米国NPOにおける非課税団体の数と区分 参考資料１ 米国における非公益・非営利法人に関する税制 参考資料２ IRC§501(c)(3)により免税団体とされる要件 参考資料３ 公益団体（501(c)(3)）の寄付税制区分等 参考資料４ 米国における寄附税制 参考資料５ 米国連邦税法による公益団体に対する規制と制裁措置 （２）網倉章一郎「英国のチャリティに関する租税制度」 （公益法人協会『英国チャリティ調査ミッション報告書』） 2004/4/19 民間法･税調事務局 米国ＮＰＯにおける非課税団体の数と区分 Nonprofit Organization(非営利法人) Tax-Exempt Organization(免税団体 31 種類約１２３万団体) Charities other public benefit Mutual benefit Nonprofit Nonprofit （公益団体 約８０万団体） (共益団体約43 万) IRC §５０１（ｃ）（３） 参考資料２ IRC §501(c)(4)～(27)他 参考資料１ 認定により両団体とも法人税非課税 Form1023 （年収$5,000 以上） Form1024 等 ＩＲＳ（内国歳入庁） ＩＲＳ（内国歳入庁） PC またはPF に決定 参考資料３ 非関連事業収益は課税 両団体とも寄付金控除の対象団体 PF は純投資収益に対し１％又は２％ 参考資料４ の課税(excise tax) Public Charities Private Foundations Form 990 以後毎年申告(年収$25,000 以上) Form 990PF ＩＲＳ 規制要件と制裁措置 参考資料５ 民間法・税調 第5 回 参考資料１ 米国における非公益・非営利法人に関する税制 １．米国における非営利法人( Nonprofit Organizations ) 一般に対する連邦税 （所得税）の免税措置については、内国歳入法典( IRC )第501 条に規定さ れており、その対象団体が同条(c)項にグループ別に分類列挙されている。 1 厳密に言えば、注 免税対象団体は、501 条(c)項以外にも、同(d)項、 (e)項、(f)項、521 条にも記載されているが、省略する。 これらの諸団体に共通した特徴は、下記の２点である。 ① 営利を目的とせずに( a not-for-prof