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汎用性の高い税務戦略決定のための基本公式の提案 A Proposal of Basic Formula for Tax Strategy Decision 山 田 有 人 第１章 望ましいタックス・マネジメントの手法の必要性 １．「ダブル・アイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチ」で節税をするアメリカ企業 財政赤字にあえぐ国家は、課税強化と産業の育成に動いている。一方で企業は、継 続的な成長のために守りを固めようと、税金すらも削減の対象と考えるだろう。例え ば、主要なアメリカ企業の会計上の利益に対する税負担率である実効税率（2011年） を見てみると、ＧＥが28.52％、アップルは25.16％、グーグルは21％、マイクロソフ トは23.75％となっており、その値は非常に低い。米国は州によって法定の実効税率 が異なるが、アップルやグーグルが拠点を置くカリフォルニア州を前提とすれば、そ の法定実効税率は40.75％であるので、多くのアメリカ企業は、国や州が定めた税率 の半分程度しか税負担をしていない。 グーグルを例にとれば、その節税のからくりはアイルランドに設立された２つの子 会社とオランダに設立された子会社にある。アイルランドに設立された子会社Ａは、 多くの技術者が働く実態のある会社であるが、もう一つのアイルランドに設立された 子会社Ｂは、従業員が存在しない実体のない会社であり、グーグルグループの特許等 の知的財産権を有し、タックス・ヘイブンである英領バミューダが管理している。子 会社Ａは、使用料に課される源泉税を回避するため、特許権の使用料等をオランダ法 人の子会社Ｃを経由して子会社Ｂに払う。ところが、子会社Ｂは英領バミューダに本 籍のある法人の支店という形を取っているため、アイルランドでは納税義務が生じな い。このようにして、グーグルグループは、利益の一部を合法的にバミューダに逃が して無税化している。 この節税方法は、「ダブル・アイリッシュ、ダッチ・サンドウィッチ」と呼ばれ、 欧米の多国籍企業の税務担当者の間では常識となっているし、また、日本経済新聞に よれば、米国の公開企業上位100社のうち、タックス・ヘイブンを利用している企業 は83社にのぼると報道されている１） 。 １） 2013年６月30日日本経済新聞朝刊。 51 ２．法定実効税率以上の税負担している日本企業 現在、多くの先進諸国において、産業の空洞化を避けるために、法定実効税率の引 き下げを検討している。日本においても、平成23年度税制改正により、それまで世界 一高い水準であった法定実効税率（40.69％）を35.64％に引き下げた。 しかしながら、日本企業は、タックス・マネジメントに関して積極的ではない。そ の理由は、日本企業は、伝統的に税負担を不可避なものとして受け入れていたことと、 租税回避が脱税と同じようなものとして扱われるという意識が強く、税金が管理すべ き費用であるという意識が低かったためである。したがって、多くの日本企業には、 税負担の軽減に向けた体系的な戦略が存在せず、また、税金対策を行う専属の部署が 存在する企業が少ないため、自社の実効税率が高い原因の分析も実施していないのが 現状であり、政府が法定実効税率を下げても、その節税メリットを企業が享受できな い可能性が高い。 このような日本企業の状況をより客観的に示すために、筆者は、江頭幸代との共同 研究により、1999年度から2012年度の13年間を通して、日本、アメリカ、イギリス、 ドイツ、フランスの全ての上場企業の実効税率の平均値及び実効税率の平均値と法定 ２） 実効税率の差を、公表される会計情報に基づき分析を行った 。 その結果は、下記の二つのグラフに集約される。