日本が2014年に輸入した石油の9.6パーセン.PDFVIP

2016 第２部 エネルギー動向 第２部　エネルギー動向 第１章　国内エネルギー動向 第１章 国内エネルギー動向 第１節 によって更に減少が進みました。2014年度は実質 GDPが2013年度より1.0％減少したことも加わり、 エネルギー需給の概要 最終エネルギー消費は同3.2％減少しました（第211- 章 １ 第 1．エネルギー消費の動向 1-1）。 　部門別にエネルギー消費の動向を見ると、1973 　1970年代までの高度経済成長期に、我が国のエ 年度から2014年度までの伸びは、企業・事業所他 ネルギー消費は国内総生産（GDP）よりも高い伸び 部門が1.0倍（産業部門10.8倍、業務他部門2.4倍）、 率で増加しました。しかし、1970年代の二度の石 家庭部門が2.0倍、運輸部門が1.7倍となりました。 油ショックを契機に、製造業を中心に省エネルギー 企業・事業所他部門では石油ショック以降、製造業 化が進むとともに、省エネルギー型製品の開発も盛 を中心に経済成長する中でも省エネルギー化が進 んになりました。このような努力の結果、エネルギー んだことから微増で推移しました。一方、家庭部 消費を抑制しながら経済成長を果たすことができま 門・運輸部門ではエネルギー機器や自動車などの普 した。1990年代を通して原油価格が低水準で推移 及が進んだことから、大きく増加しました。その結 する中で、家庭部門、業務他部門を中心にエネルギー 果、企業・事業所他、家庭、運輸の各部門のシェ 消費は増加しました。2000年代半ば以降は再び原 アは石油ショック当時の1973年度の74.7％、8.9％、 油価格が上昇したこともあり、2004年度をピーク 16.4％から、2014年度には62.7％、14.3％、23.1％ にエネルギー消費は減少傾向にあります。2011年 へと変化しました。 度からは東日本大震災以降の節電意識の高まりなど 【第211-1-1】最終エネルギー消費と実質GDPの推移 1 産業部門は農林水産鉱建設業と製造業の合計 140 第１節　エネルギー需給の概要 章 １ 第 -3 （注1）J（ジュール）＝エネルギーの大きさを示す指標の1つで、1MJ＝0.0258×10原油換算kl。 2 （注2）「総合エネルギー統計」は、1990年度以降の数値について算出方法が変更されている。 （注3）産業部門は農林水産鉱建設業と製造業の合計。 （注4）1979年度以前のGDPは日本エネルギー経済研究所推計。1980年度から1993年度の値は内閣府「平成17年基準支出系列簡易遡及」を使用。 出典：資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、内閣府「国民経済計算」、日