日本の農業の実態とこれからの課題.PDFVIP

論文 日本の農業の実態とこれからの課題 平井 隆一 はじめに 今日、世界的な規模で農業問題が起こっている。農業問題が各国経済の混乱や国際的な経済 摩擦の原因になっているのが現代経済の大きな特徴である。アメリカも EU などもときには深 刻な農産物過剰に悩み、その補助金付輸出が泥沼の穀物戦争と過大な税務負担を引き起こして いる。かたや多くの途上国は爆発的な人口増加の中で食料不足に直面し、飢えに悩まされてい る。 また日本の農業の「将来」に対してのイメージ、それを考えて順風満帆だと答える人はほと んどいないだろう。日本は消費大国ではあるものの、その食糧確保はわずか、30％弱の「穀物 １ ２ 自給率」 や 40％程度という「供給熱量自給率」 の現状に示されるように輸入農産物に支え られた「食糧消費大国」であり、世界最大の食糧輸入国である。そして農業の現状は、「主食用 穀物自給率さえも 60％を下回る供給力しかなく」、また農地利用率の減少、生産者の高齢化と 後継者不足等の問題を抱えている。しかし、日本の農業のこれからの展望をどこに見出したら よいのか、それを実現するためにはこれからの農業政策はいかにあるべきか、という点になる と大多数の人が納得できるような明確な方向が打ち出されていないのが現状である。その大き な理由のひとつとしてわが国の農業がこれからの日本の経済・社会に対してどのような役割を 果たすのかについてはっきりした「共通意識」がないということが挙げられるだろう。今回は そんな自動車やIT産業の陰に隠れた存在になっている「農業」というものにスポットを当てて 日本の農業の問題点やこれからの方向性について述べていきたい。 第１節 日本農業の現状 １．１ 日本農業の全体像 「日本農業は出荷額でみて約 11 兆 8000 億円に相当する農産物を生産し、約 6 兆 8000 億円の 付加価値を生み出す産業である ３。」この生産活動を担っているのは 344 万戸の農家の 490 万人 の農業就業者である。（いずれも 1995 年値）。しかし、日本経済全体に占める比重は年々低下し ており、1995 年の農業は付加価値でみて日本経済の 1.4％、総就業人口の 5.1％を占めるにすぎ ４ ない 。 農業の比率がこのように小さい理由は、経済は発展する過程でその比重を農業から製造業へ、 さらにサービス業へ移していくからである。すなわち、一国の経済は資本蓄積が進むにつれて 工業部門が拡大し、また農産物の需要も所得が増えるほどには増えない。したがって、農業は 工業部門などに比べて相対的に縮小する傾向にある。 １．２ 日本の農業構造について 「①農業人口と高齢化について 105 経済政策研究 第 2 号（通巻第 2 号） 2006 年 3 月 平成 16 年（2004 年）1 月 1 日現在の販売農家数は216 万 1 千戸で、前年に比べ 4 万 4 千戸（2.0％） 減少している。 また表 1 より主副業別農家数は、主業農家が43 万 4 千戸（販売農家に占める割合約 20％） 、準主業農家が 51 万 2 千戸（販売農家に占める割合約 2 ４パーセント）、副業的農家が121 万 6 千戸（販売農家に占める割合約 56％）で、前年に比べそれぞれ１万４千戸（3.1％）、1 万 6 千 戸（3.2％）、1 万 3 千戸（1.1％）減少している。 そして、農家人口（農家の世帯員数）は、940 万人で、前年に比べ 24 万 7 千人（2.6%）減少 した。また、農家人口のうち65 歳以上の者は 295 万 6 千人で、農家人口に占める 65 歳以上の 割合は、31.4％となっており、高齢化が進行している。 ②主な取り組み作物 図２より、集落営農が取り組んでいる主な作物についてみると、水稲・陸稲が 60.5％を占め、 最も多く、麦類が 17.4％、雑穀・イモ類・豆腐が 15.0％の順となっている。これを平成 12 年と 比べると、水稲、陸稲が 9.8 ポイント減少し、麦類が 5.