2014年の米中間選挙を俯瞰する政策調査部部長.PDFVIP

みずほインサイト 米 州 2014 年 2 月 21 日 2014 年の米中間選挙を俯瞰する 政策調査部 部長 安井明彦 オバマ政権には「猛烈な追い風」が必要 03-3591-1307 akihiko.yasui@mizuho-ri.co.jp ○ 米国のオバマ政権にとって、2014年11月4日に投票が行われる議会中間選挙は、民主党による上下 両院の多数党獲得によって、「決められない政治」を打破する最後の機会 ○ しかし、歴史的に大統領の所属政党は中間選挙で議席を減らす傾向がある上に、投票率でも共和党 の優位が強まっているなど、オバマ政権・民主党が超えなければならないハードルは高い ○ 民主党は下院の多数党奪回に向けて攻勢をかけるどころか、上院の多数党維持のために守りを固め ざるを得なくなりかねず、選挙による「決められない政治」の打破には「猛烈な追い風」が必要 1．「決められない政治」は小休止だが… 1 「今はこの法案（ＴＰＡ）を推進しない方が賢明だ（リード上院院内総務）」 2 「このファスト・トラック（ＴＰＡ）法案には反対。お話にならない（ペロシ下院院内総務）」 米国で上下両院の民主党リーダーがオバマ政権に反旗を翻し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）等 3 の通商アジェンダ実現に不可欠とされるＴＰＡ（貿易促進権限） について、議会での審議に協力しな い意向を明らかにした。こうした「身内の反乱」は、11月4日に投票が行われる議会中間選挙への政治 的な計算が、オバマ政権の政策運営を難しくしていることの表れだ。 2014年の米国は、これまでの「決められない政治」とは趣の違う展開になっている。米議会は1月16 日に2014年度歳出法を可決、今年度中の政府閉鎖を回避した。続いて2月12日には、2015年3月15日ま での債務上限適用停止の立法化にも漕ぎ着けており、当面はデフォルトも回避された。2010年11月の 中間選挙での共和党による下院多数党獲得以来、上下院で多数党が異なる「ねじれ議会」下での「決 められない政治」の中心的な舞台だった財政問題も、しばらくは落ち着いた展開になりそうだ。 ただし、こうした展開は、中間選挙への政治的な計算を踏まえた「決められない政治」の小休止に 過ぎない4。議会共和党が一連の合意に応じた背景には、債務上限問題などの早期解決による混乱の回 避が、中間選挙にプラスに働くという計算があった。自らが有権者の反感を買わないように「最低限 の責任」を果たした上で、選挙戦の争点をオバマ政権批判に集中させようという考えだ5。一方で、党 内で意見が分かれるような論争的な論点については、オバマ政権に歩み寄ってまで成果をあげようと するほどの雰囲気はなく、比較的妥協が有望視されている移民制度改革6 なども、今のところ劇的な進 7 展はみられていない 。 1 むしろ、中間選挙への政治的な計算は、オバマ政権による政策運営の障害となっている面が目立つ。 好例が冒頭に上げたＴＰＡである。民主党の場合、オバマ政権の通商アジェンダの推進に対しては、 労働組合などの主要な支持者に反対論が根強い。選挙を最優先したい議会のリーダーとしては、この 時期に敢えて支持者の反感