2014年版中小企業白書について（本文）.PDFVIP

２０１４年版中小企業白書について（本文） ２０１４年７月 中小企業庁 ２０１４年版中小企業白書 ○中小企業基本法第十一条に基づく年次報告書（法定白書）。 ○今回で５１回目。 ○２０１４年版中小企業白書では、小規模事業者に特に焦点を当て、データや分析などで実証 的に小規模事業者の実態や課題を明らかにしている。 中小企業基本法の定義 法人税法 中小企業者 うち による定義 中小企業 385.3万者 小規模事業者 小規模事業者 334.3万者 業種 資本金 または 従業員 従業員 資本金 大企業 製造業 約1.1万者 その他 3億円以下 300人以下 20人以下 中規模企業 0.3％ 約51.0万者 13.2％ 卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下 1億円以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下 小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下 小規模事業者 約334.3万者 付加価値額（法人のみ） 売上高 86.5％ 企業数 従業者数 製造業 非製造業 （法人のみ） 大企業 1.1万者 1,397万人 45.1兆円 80.0兆円 764.9兆円 中小企業 385.3万者 3,217万人 26.2兆円 121.0兆円 609.6兆円 うち小規模 334.3万者 1,192万人 － － － 事業者 1 ２０１４年版中小企業白書の基本構成 【動向編】 第１部 平成２５年度（２０１３年度）の中小企業・小規模事業者の動向 第２部 中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化 第１章 我が国の中長期的な構造変化 第２章 地域の抱える課題と地域活