政策创造分野と主要课题-大阪府.PPTVIP

府庁改革（取組概要） 　◆　組織戦略 　◆　内部統制手法を活用した組織強化 　◆　新公会計制度の導入 　◆　大阪版市場化テストのさらなる推進 　◆　出資法人や公の施設の評価?点検システムの確立 　◆　戦略的広報と究極の情報公開 取組概要 取組概要 取組概要 取組概要 * 資料４ 　府民に信頼される府政の確立を目指し、内部統制手法を活用して、不適正事務発生のリスクの軽減を図るとともに、組織マネジメントの向上、業務改善?ＢＰＲにつながる取り組みを進める。 ◆内部統制手法を活用した組織強化 　関西州の実現を目指し、量的改革と質的改革を併せて実行し、組織力を向上していくとともに、関西州、市町村の中で中核を担う質の高い職員を育成するため、組織戦略を策定する。 ◆組織戦略 概要 取組み 　「量的改革」 　　?　国からの権限移譲や市町村への権限移譲を見据えた将来の職員数規模の見通しや出先機関の再編の基本的な考え方を示す。 　　?　３年単位の中期計画を策定し、スリム化を推進する。 　「質的改革」 　　?　府の役割の変化を見据え、職員のキャリア全体を踏まえた、公民いずれでも活躍できる質の高い職員を育成する。 　　?　社会人採用や民間人材の登用など多様な価値観を導入し、組織を活性化する。 -1- 　新公会計制度については、日々の会計処理をリアルタイムで複式処理できる財務会計システムを構築して、所属別や任意の施策分野などの多様な財務諸表を作成し、決算分析や事業評価の質の向上、予算編成への反映などのマネジメント改革に役立てる。 　あわせて、府民へのさらなる財務情報の開示として、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書及び正味財産変動計算書を公表できるよう、平成２４年度をめどに本格導入をすすめる。 ◆新公会計制度の導入 概要 取組み -2- 　すべての指定出資法人への外部委員による経営評価の導入や公の施設（対象８８施設）へのPDCAサイクルの順次導入（＊）を進め、府民の視点に立ったわかりやすい評価?点検システムを確立し、透明性?公正性が確保されたより適切な法人?施設運営に努める。 　（＊）平成21年度：28施設、平成22年度：25施設、平成23年度35施設 ◆出資法人や公の施設の評価?点検のシステムの確立 　民間のノウハウなど外部の視点を反映して、公共サービスの質の向上と効率化を目指す大阪版市場化テストについて、新たな対象業務７事業の官民比較等の審議を進めている。 　この結果をもとに具体的な方向性を決定し、来年度以降の事業化を目指す。 　　　?税務業務 　　　?府営水道管理運営業務 　　　?監査業務 　　　?府立図書館管理運営業務 　　　?宅建業免許申請受付等業務 　　　?医薬品承認申請受付等業務 　　　?居宅サービス事業者及び障がい福祉サービス事業者等指定申請受付等業務　 ◆大阪版市場化テストのさらなる推進 概要 取組み -3- 《究極の情報公開》 　より一層、府民への説明責任を果たし、府政のガバナンスを強化するため、施策の意思形成過程の透明性を向上させる取組みを推進。平成２１年度中に制度設計の上、一部所属で試行実施し、平成２２年度からの全庁展開を目指す。 　○検討のポイント 　　　　?対象、範囲 　　　　?程度、水準 《戦略的広報》 　府トータルの戦略性を確保するためには、広報課が全庁の広報事項を掌握し、チェックとコントロールができる仕組みが必要。 　○検討のポイント 　　　　?予算（査定権、重点枠） 　　　　?媒体（既存改良、新規開発） 　　　　?体制（人員、外部人材）＊報道との関係 ◆戦略的広報と究極の情報公開 概要 取組み -4- 　組織戦略 現状?課題 ○　大阪府は、平成８年度から全国に先駆け、行政改革に取り組み、職員数を大幅に削減し、全国トップクラスのスリムで効率的な組織となっている。 ○　しかし、その間の新規採用の抑制等により職員の年齢構成が歪になっており、持続可能な組織運営の観点から、対応方針を定めることが必要。 ○　また、「地方分権改革ビジョン」に掲げる、遅くとも平成３０年での関西州の実現を目指し、府及び府職員が求められる役割の変化を見据えた組織?人事のイメージを明らかにすることも必要。 図１　一般行政部門における職員数の推移 出典：大阪府総務部人事室調べ 出典：総務省「住民基本台帳人口」（平成２０年３月３１日現在） 総務省「定員管理調査」（平成２０年４月１日現在）をもとに作成 35歳以下13.5％ １歳あたり33人 出典：大阪府総務部人事室調べ（平成２０年度） 図２　行政職の年齢構成 表１　一般行政部門における道府県職員数比較 ２０６．０ 全国平均 １０７．０ 埼玉県 ３ １０６．５ 大阪府 ２ ８７．１ 神奈川県 １