米国におけるスマートシティに関する取り組みの現状.PDFVIP

ニューヨークだより2015 年10 月 米国におけるスマートシティに関する取り組みの現状 八山 幸司 JETRO/IPA New York 1 はじめに IT とインターネットの普及により様々なサービスが生まれ個人の生活を大きく変化させてきたが、近年では 1 IoT（Internet of Things／モノのインターネット） 、クラウド、ビッグデータ等を活用したスマートシティが都市 全体を大きく変えようとしている。これまで、都市機能の多くは限られたデータや人々の意見を基にしたもの が多かったが、インターネットの普及により多くの都市データを集め、リアルタイムで様々な社会サービスや 都市機能に反映させることが可能となってきている。特に、IoT の普及は収集する都市データの種類と量を 大きく増やし、クラウドやビッグデータにより多くのデータを容易に扱うことが可能となった。今号では、IT を 活用した様々な取り組みを進める米国のスマートシティについて紹介する。 最初に、スマートシティの概要と経済効果について紹介する。スマートシティには様々な構想があり、スマー トエネルギー、スマートビル、ヘルスケア、交通システム、行政サービス、防犯や災害への活用などが期待 されている。2050 年には世界人口の 70%が都市部に集中すると見られ、エネルギー効率、環境問題、行 政サービスの向上など、様々な問題に対応するためにスマートシティの構築が急がれている。経済的な効 果も大きく、世界のスマートシティ市場の規模は2020 年までに約 1 兆5,650 億ドルに達すると見られてい る。 次に、米国のスマートシティのプロジェクトを紹介する。ニューヨークでは、街中に情報端末や無料 Wi-Fi ホ ットスポットを設置する LnkNYC や、必威体育精装版のスマートシティを構築するハドソン・ヤード再開発計画が進めら れている。サンフランシスコでは、利用しやすい都市データのオープン化が進められている。ボストンでは交 通渋滞を緩和するためにスマートパーキングや交通渋滞回避情報のテストを進めている。この他、ヘルスケ アに特化したスマートシティであるフロリダ州レイクノナや、米国で初めて都市全体で超高速ブロードバンド を敷設したテネシー州チャタヌーガなどの小規模都市の事例も紹介する。 企業の取り組みでは、Cisco 社、General Electric （GE）社、IBM 社の取り組みを紹介する。Cisco 社は、米 国のみならず海外の様々なスマートシティの構築を手がけており、特にスペインのバルセロナの取り組みは モデルケースとなっている。GE 社はスマートメーターなどスマートシティへとつながる技術を育ててきたが、 近年ではクラウドやソフトウェア開発に注力し、スマートシティへの本格的な参入に乗り出した。IBM 社はス マートグリッドを中心として様々なプロジェクトを手掛けてきたが、IoT や人工知能を活用した取り組みを進 めている。 最後に、米連邦政府や業界団体の取り組みを紹介する。米連邦政府は、1 億 6000 万ドルを投入する Smart Cities イニシアチブを2015 年9 月に発表し、本格的なスマートシティの構築へと乗り出した。米国で 最も大きなスマートシティの業界団体であるSmart Cities Council は、様々な企業、大学、研究機関が参加 する分野横断的な取り組みを進めている。セキュリティ企業で構成される業界団体 Securing Smart Cities は、スマートシティのセキュリティについて協力体制を敷いている。 スマートシティは大都市だけでなく全ての規模の都市でメリットがあるとされており、世界の各都市で取り組 みが始まっている。その背景には、行政サービスや人々の生活の質の向上といった目的が共通しており、 1 様々なデバイスをインターネットへ接続させる構想。デバイスから様々なデータを収集することで、デバイスやロボット同士の 連携や、人々の生活をサポートする情報の分析に役立てることができる。