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個人情報の保護に関する取扱指針 平成１７年３月２３日 理 事 会 決 議 平成19年10月24 日 一部改正 平成22年 2 月24 日 一部改正 平成27年 9 月16 日 一部改正 平成27年 12月16 日 一部改正 平成29年 5 月24 日 一部改正 個人情報の保護に関する取扱指針 参考 参照条文 （目的） 第１条 この取扱指針は、個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（以 会員が行う投資運用業又は投資助言・代理業以外の業における個人情報の取扱いについて 保護法第1条、第53 条 下「施行令」という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）、個人情報の保護に関する基 は、当該業務に関する認定個人情報保護団体等が定める個人情報保護指針等を遵守し、該当す 金融分野ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ第1条 本方針（以下「基本方針」という。）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（以下「通則ガイ る指針等がないときは、この取扱指針の趣旨に沿って、個人情報の適正な取扱いに努めるもの ドライン」という。）、同ガイドライン（外国にある第三者への提供編）、同ガイドライン（第三者提供時の確認・記録義 とする。 務編）及び同ガイドライン（匿名加工情報編）並びに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下「金融 分野ガイドライン」という。）及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実 （注）会員の役職員の雇用等管理における個人情報（採用、賃金、人事評価、健康診断に係る情 務指針等を踏まえ、会員の行う投資運用業又は投資助言・代理業における個人情報の適正な取扱いを確保するため、会員 報等）及び会員自身の株主に関する個人情報については、この取扱指針の適用対象としない。 が講ずべき具体的な措置等を定めるものである。 （定義） 第２条 この取扱指針において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。 この取扱指針において使用する用語は、別に定める場合を除き、「通則ガイドライン」等に