基準認証等に係る個別措置事項.docVIP

別添 基準認証等に係る個別措置事項 １　共通的な指針に基づく見直し （１）自己確認化等 事項名 措置内容 前計画等との関係 実施予定時期 平成16年度 平成17年度 平成18年度 ①ソフトウェア無線設備に関する技術基準適合証明方法の導入 （総務省） ＩＴア⑨の再掲 ソフトウェア無線技術を利用した無線設備について、ソフトウェア無線技術の研究開発動向を見極めつつ、当面実用化が見込まれるものについて技術基準適合証明の方法等を検討し、必要に応じ措置を講じる。 計画?基準１(1)② 検討?結論 ②超音波診断装置の薬事法に基づく申請 （厚生労働省） 超音波診断装置の薬事法に基づく申請について、一定の要件を満たしている場合には、当該企業が行う安全性試験検査データをもって、公的機関の検査データに代えることを可能にすることについて検討し、所要の措置を講ずる。 計画?基準１(1)④ 措置 （２）国の代行機関 事項名 措置内容 前計画等との関係 実施予定時期 平成16年度 平成17年度 平成18年度 ①法令等に基づき公益法人が行う検査?検定等の業務における事業者の自己確認?自主保安、第三者認証等への移行 （内閣官房、総務省、関係府省） （内閣官房） 「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年３月29日閣議決定）に基づき、検査?検定等の事務を指定法人に行わせる制度から、明確な基準に合致する者であれば公益法人に限らずいかなる者でも登録を受け検査等業務を実施できる制度（登録制）に改正する等の措置を講ずる。 （総務省） 　上記閣議決定に基づき、関係府省における検査?検定等の業務の実施状況についてフォローアップを行い、当該調査結果については「公益法人に関する年次報告」において公表する。 計画?基準１(2)② 17年度末までのできる限り早い時期に実施 ②工業所有権に関する事務における民間参入の推進等 （経済産業省） ａ　特許権の調査業務を行わせている指定法人については、今後、この業務が更に拡大すると見込まれるため、公益法人に限定せず、幅広く民間を指定することができるよう検討し、所要の措置を講じる。 計画?基準１(2)④ 措置 ｂ　実用新案権については、近年の登録が減少している状況を踏まえ、廃止も含めて検討し、所要の措置を講じる。 措置 （３）性能規定化 事項名 措置内容 前計画等との関係 実施予定時期 平成16年度 平成17年度 平成18年度 ①危険物施設の保安検査 （総務省） 危険エ③の再掲 「危険物保安に係る技術基準の性能規定化に関する調査検討会」における検討結果を踏まえ、危険物施設の保安検査に当たって適用される基準を含む危険物規制に関する技術基準のうち、可能なものについての性能規定化を検討し、所要の措置を講ずる。 計画?基準１(3)① 措置 ②防災資機材としてのいわゆるⅠ－Ｓ型泡放射砲の採用の容認 （総務省） 危険オ①の再掲 Ⅰ－Ｓ型泡放射砲について、複数の３点セット（大型化学消防車、大型高所放水車及び泡原液搬送車）を保有する場合における２セット目以降の大型高所放水車と代替できるよう、所要の措置を講じる。 計画?基準１(3)② 措置 ③軌道上の特別高圧送電線の施設規制の緩和 （国土交通省） 運輸ア?の再掲 軌道上を交差する特別高圧送電線について、軌道の外側から３メートルの範囲内にある部分の長さが100メートル以下となるよう施設しなければならないとされている規定について、性能規定化の検討を早急に進める。 計画?基準１(3)③ 検討 （４）国際的整合化 事項名 措置内容 前計画等との関係 実施予定時期 平成16年度 平成17年度 平成85年度 ①フォークリフトの速度制限の緩和 （国土交通省） 運輸ア?の再掲 車種区分により異なるフォークリフトの速度制限について、今後、国際整合性及び安全確保の観点から、国際的に車種区分が統一されるよう、関係者間で議論を進めた上で、その妥当性について検討を行う。 計画?基準１(4)③ 検討（16年度以降） ②自動車装置の相互承認の拡大 （国土交通省） 日本での安全の確保及び環境の保全に十分配慮しつつ、関係業界の要望も踏まえて、日本の基準と車両等の型式認定相互承認協定(略称)に基づく認定規則との整合化作業を進め、相互承認による負担の軽減等効果が大きいものから採用を拡大する。 計画?基準１(4)④ 逐次実施 ③ナンバープレートの寸法と取付方法の国際標準化の推進 （国土交通省） ナンバープレート寸法及び取付方法の国際標準化を進めるべく、ＥＵと共同でＵＮ／ＥＣＥ／ＷＰ２９（自動車基準調和世界フ