放射線特別教育.docVIP

放射線特別教育 　 平成１２年　８月　１日　作成平成１７年　７月２４日　更新 　放射線を取り扱う事業所では、放射性同位元素等を取り扱う人、エックス線装置又はガンマ線照射装置を用いて行う透過写真を撮影する業務に従事する人に教育訓練を行わなければなりません。　ここで、それらの事業所の放射線管理をなされている方の参考になればと思い、とりあえず、下記項目のみではありますが、このホームページを開設致しました。　徐々に項目を増やしていこうと思っています。 　 　 １．関係法令 密封線源の法律（非破壊検査用）平成１７年法改正に対応法律全般　平成１７年法改正に対応 ２．安全取り扱いの基礎 密封線源非密封線源 ３．生体に与える影響 　平成１６年　６月　２日付けで、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」が改正公布されました。　なお、施行は平成１７年６月１日になりました。　官報をＯＣＲしたもので、確認はしましたが誤字、脱字があるかもしれません。 法律 施行規則 数量告示 その他告示 放射線障害の防止に関する法令 　 　 　 　 　 はじめに 　放射線を取り扱う施設等で働く放射線業務従事者、および一般公衆を放射線障害から防護するため、「放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律」、「電離放射線障害防止規則」等が制定されております。これらの法律等は、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告を基に制定されております。 　 　 　 　 　 　放射線の法律を次の３項目に分けて記述してあります。しかし、これは放射線特別教育の一環とし作成したもので、あくまで要約を記述したものです。 　 　 　 　 　 １．関係法令 ２．法律の概要 ３．法の規制 　 　 　 １．関係法令 　放射線関係の法律は、放射線審議会で検討され、放射線を扱う組織、取扱方法等により関係官庁が違ってくる。　例えば、放射性同意元素の輸送では、国土交通省。放射性同意元素を医療で使用する場合には、文部科学省と厚生労働省というように法令が異なる。 関係官庁 法令?規則 文部科学省 原子力基本法 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（障防法）（放射性同位元素等を使用する事業所以外の一般公衆の安全も考慮） 厚生労働省 労働基準法 労働安全衛生法 電離放射線障害防止規則（電離則）（放射性同位元素等を使用する事業所で働く人のみの安全を考慮） 国土交通省 道路運送車両の保安基準 放射性同位元素等車両運搬規則 その他の法律等 関係官庁 法令?規則 厚生労働省 医療法施行規則 放射性医薬品の製造及び取扱規則 人事院 人事院規則10-5 国土交通省 船員電離放射線障害防止規則 ２．法律の概要 　前章で述べたように、放射線を規制する法律は、事業所の形態、放射性同位元素等の状況により異なってきます。　ここでは、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（文部科学省）と電離放射線障害防止規則（厚生労働省）の概要を記載します。 放射線障害の防止に関する法律 電離放射線障害防止規則 １．目的及び定義 １．総則 ２．使用の許可及び届出 ２．管理区域並びに線量の限度及び測定 ３．表示付認証機器等 ３．外部放射線の防護 ４．使用者等の義務 ４．汚染の防止 ５．放射線取扱主任者 ５．緊急措置 ６．登録認証機関等 ６．エックス線作業主任者及びガンマ線透過写真撮影作業主任者 ６．２　特別の教育 ７．雑則 ７．作業環境測定 ８．罰則 ８．健康診断 - ９．雑則 ３．法の規制 　放射線に関する法律またはＩＣＲＰの勧告では?人?放射性同位元素または放射線発生装置(物)、行為および使用?保管する場所について規制し、放射線障害がおこらないようにしています。 3.1　人についての規制 3.2　物についての規制 3.3　場所についての規制 3.4　行為基準 3.1　人についての規制 　人については、直接放射線業務に従事する人(以下「従事者」という。)? 一般作業に従事する人(以下?一般作業員?という。)および一般公衆(胎児を 含む)に分けて、規制しています。 　放射線業務に従事する人について、放射性同位元素の取扱、管理又はこ れに付随する業務に従事する者であって管理区域に立入るもの（以下「放 射線業務従事者」という。）と管理又はこれに付随する業務に従事する者 であって管理区域に立入らないもの(以下