わが国の医療費の政策課題.pptVIP

東京医科歯科大学大学院 看護経済学　第2回 わが国の医療制度の問題点と 医療政策 わが国の医療費の政策課題 少子?高齢化が早いスピードで進んでいる 日本の国民医療費は年間約数千億円増加 　　１９８９年　１９兆７,２９０億円　１９９９年　３０兆９,３３７億円 診療報酬点数表の構造 日本の支払い方式は出来高払い方式が原則（一部定額払い方式が導入） 各診療行為の評価を示す「診療報酬点数表」では、各診療行為の難易度などに応じ点数化これは基本となる診療行為の比率により点数を示したもので、点数が金額 現行の方式は１点＝１０円 国民医療費の内訳　Ⅰ １９９９年の国民医療費３０兆円の内… 各病院５３．１％?一般診療所２４．６％、歯科診療所８．２％、調剤薬局７．８％、入院時食事療養費３．５％、老人保健施設２．５％老人訪問看護ステーション０．３％で分配されている。 諸外国の病院医療費、特にアメリカの３３．９％ドイツの３３．７％、フランスの４４．６％と比べわが国は、そのウエイトが若干高い 国民医療費の内訳　Ⅱ 日本の一般医療費のうち、 　入院医療費は３６．８％、外来医療費は４０．８％ 診療行為別１日あたりの点数で見ると、 入院医療費は入院料が最も高く６１．４％、 　手術９．８％、注射７．９％、検査６．４％ 外来診療は投薬が最も高く２５．２％、診療１７．９％、検査１３．７％、処置１２．３％ 一般診療医療費 24兆132億円(1999年度推計） 一般診療医療費の年齢階層別構成割合は、65歳以上が50.5％ 5割以上の医療費が６５歳以上、 一人当たりの医療費に換算すると、57万2,800円で、一人当たりの平均医療費の約3.02倍 国民医療費の使途の特徴 1．約５割を占める人件費率 2．医薬品の割合が比較的高い 3．外部業者へのウェイトが低い 4．減価償却費の割合が低い 病院と診療所の較差 医療費の財源　Ⅰ 一般に医療費財源を何に求めるかにより、以下の３つのモデルをあげることができる。 1.国営モデル：一般的な財源は租税とし医療提供体制は　　　　　　　　国営である。 2.社会保険モデル：財源を国民皆保険に求めるが医療 　　　　　　　　　　　　提供体制は公的または私的な所有を　　　　　　　　　　組みあわせている。 3.私保険モデル：自由に民間保険に加入し原則私的 　　　　　　　　　　　所有とする。 医療費の財源　Ⅱ 日本は社会保険モデルを原則としているが、公費負担の割合が高い。 同じモデルを適用しているフランスやドイツの公費割合はそれぞれ０．８％、０％である。 国民医療費の負担　Ⅰ １．職域保険 政府管掌保険???中小企業向け（H１３年３月末現在加入者数１,945万人） 組合健康保険???大手企業が運営（同１,５５１万４千人） 各種共済組合???公務員、私学教職員（同３,２１９万人） 2．地域保険 国民健康保険（同３,３０６万８千人） 3．老人保険制度 ７０歳以上の高齢者に、主に各種保険拠出金と公費を財源とする、少ない自己負担で高額な医療サービスを受けられる制度 国民医療費の負担　Ⅱ 混合診療の禁止と特定療養費制度 混合診療の禁止 診療科は「診療報酬点数表」に、薬剤科は「使用薬剤の購入価格」にそれぞれ定められている。 “混合診療の禁止”の原則 ”混合診療の原則“については明分化された法令、通知などはない。 特定療養制度 特別なサービス（選定療養）や高度先進医療を受けた場合、療養全体にかかる費用のうち一般の保険診療と共通する基礎部分についてのみ保険給付し、特別なサービスや高度先進医療にかかる費用を患者などの自己負担とする制度 同一価格の医療サービスの原則 日本の診療報酬体系は“患者平等の原則”が大前提。 日本の診療報酬が公定価格になっている理由 １.患者は、医療の質に関する知識がないので、医師及び病院が、価格を勝手に吊り上げる恐れがある ２.価格を自由市場に任せると、“お金持ち”しか受けられない医療サービスが出現 ３.特に緊急を要する医療サービスには、購入時に効果とコストを比較するといった合理的な判断ができない ４．公的保険医療制度の枠組みの中で、医療サービスの価格を自由価格にすると、国民医療費増大の歯止めがきかない 診療報酬制度の問題点　Ⅰ 現行の診療報酬体系がもたらしている弊害 1．原価主義からの乖離 診療報酬の金額が実際のコストとかけ離れていること 2．分配上の弊害 医療費が公平に分配されていない 実際原価と標準原価 病院の原価は “実際原価”と“標準原価”に区分 1．実際原価 実際に消費した医療サービスの量を見積もって計算した原価。 2．標準原価 医療サービスの消費量を科学的、統計的調査に基づいて、能率の尺度となるように予定し、かつ、予定価格ま