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基準認証政策の課題と制度改革

基準認証政策の現状と課題 新たな時代にふさわしい JIS制度の構築に向けて 1.はじめに 標準化の意義?効用 JIS法の概要 標準化の意義?効用 品質の確保 現行JIS法の概要 2.社会ニーズに対応した 基準認証制度 環境JIS策定の加速化 高齢者?障害者に配慮した標準化 標準化によるIT化の促進 環境JIS策定の加速化 環境JIS ① エコセメント 環境JIS ② シックハウス対策(ホルムアルデヒド) 高齢者?障害者に配慮した標準化 ISO/IECガイド71(JIS Z 8071) 高齢者?障害者に配慮した規格の例 点字ブロック 缶ビールの点字 シャンプーボトルのギザギザ 牛乳パックの切り欠き 報知音 最小可読文字 標準化によるIT活用の促進 IT活用における標準化の重要性 ITの活用①:バイオメトリクス SC37設置の背景 ITの活用②:無線ICタグ 3.強制法規への活用 建築基準法 消防法 製品安全四法 水道法 薬事法 活用事例 建築基準法 4.基準認証を巡る国際的動向 国際標準獲得の成功例?失敗例 国際標準化活動の現状 WTO/TBT協定について 相互承認協定(MRA)について 国際標準獲得の成功例 国際標準獲得の 失敗 例 国際標準化活動の現状 ◆国際規格???歴史的に欧州主導 ISO/IECとは? ISO(国際標準化機構) WTO/TBT協定について 相互承認協定(MRA)について 5.産業競争力強化に資する基準認証制度の確立 光触媒製品の性能評価 標準化と研究開発 総合科学技術会議 6.マネジメントシステム規格 ISO9000s、ISO14000s QMSの「負のスパイラル」 新しい分野での マネジメントシステム規格 ISO9000s,ISO14000sとは? QMSの「負のスパイラル」 新しい分野でのマネジメントシステム マネジメントシステムの広がり MS(マネジメントシステム)ファミリー 7.新制度(案)の概要 行政改革と規制改革の推進 JIS制度改革の方向性 新たなるJIS制度のイメージ 事業者の自己確認?自主保安を基本とし,必要に応じて登録機関により補完 JIS法については、 ?JISマーク表示制度 ?JNLA制度 事業者の自己確認?自主保安が基本の制度への移行 基準の国際整合化(技術基準とJISとの整合化) , 性能規定化(性能規定の仕様例としてのJISの整備) 重複検査の排除 ①規格のあり方 我が国発の技術の国際標準化 国際標準獲得の促進 国際規格化のための体制整備 フォーラムとの連携 規格作成の迅速化?効率化 規格作成プロセスの電子化  民間活力を最大限活用 JISC体制の改善と制度の見直し 目標:これまでのJIS主体→ISO/IEC主体 理由: (1)WTO/TBT、調達コードはISO/IEC準拠 (2)一旦日本に不利な国際規格が決められると適正化には、時間と労力が相当かかる (3)JISはISO/IECに整合化されるのであれば、日本から提案していった方が得策 (4)研究開発の成果を国際規格にする戦略的動きが活発化している(欧州、米国) (5)日本の得意な分野の技術を国際規格化する   →日本の産業競争力強化策として使えないか 国際化のための方策 JISC体制 JISCでの審議として新規提案、投票状況のチェック 規格作成の迅速化 ファーストトラックの活用 国内審議団体のパフォーマンス評価 JISC事務局体制 ISO/IECのケア(意識改革) 国際規格作成作業への主体的な参画 そのためのJIS作成業務の縮小 原案作成団体 質の高い規格作成(全員一致を強制にしない) ファーストトラックによる提案 規格作成の迅速化 大臣制定は維持 大臣はプロセスの適正化を審査 規格の内容は作成団体が責任を持つ 市場適合性に委ねるシステムを導入 TS(標準仕様)制度の導入 事務局によるチェックを最小限にとどめる 作成後5年で要望がなければサンセット CSB(Competent Standardization Body)制度 一定の要件を備えている団体を登録 原案をTSとして公表、3年以内に市場適合性をもとにJISにする。(サンセットの対象) ②適合性評価制度のあり方 新JNLA制度 登録制度へ移行 対象を全ての製品JIS?試験方法JISに拡張 One standard One test Accepted Everywhere 新JIS制度で何が変わるか 【国際整合のとれた信頼性の高い製品認証制度へ】 新JISマーク制度の認証は、ISO/IECガイド67に規定される第三者製品認証制度の「システム5」であり、その認証の手順は、ISO/IECガイド28(第三者製品認証制度)に規定に基づく。 認証の手順

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