地誌学Ⅰ（山崎）課題レポート it.osaka-.docVIP

地誌学Ⅰ（山崎）課題レポート ラテンアメリカの貧困問題 A02L*** FK １．ラテンアメリカの貧困問題―広がる所得格差― 　ラテンアメリカには、大きな所得格差と広範な貧困層が存在するという特徴がある（新藤2004）。表１は、ラテンアメリカ?カリブ諸国とアジア諸国の所得格差を示したものであるが、アジア諸国と比べるとラテンアメリカの上位層20％と下位層20％の所得比は極めて格差が大きいことがわかる。西島（1993:219-220）によると、ラテンアメリカ諸国においては、歴史的?社会的に個人間所得配分は不平等であったが、工業化の進展とともにこの不平等性がいっそう拡大してきている。これは農業部門内部での格差拡大、工業部門?都市部内部での格差拡大等々の所得格差の複合的な結果であるという。 西島（1993:220）は、農業部門内部での格差拡大は、大農場と零細農場における近代化のスピードの差を反映している、としている。ラテンアメリカの農業セクターはラティフンディオとよばれる「大土地所有制」とミニフンディオという「零細土地所有」の二極構造の問題をはらんでいる。現在ラティフンディオでは先進的?企業的大農場が多くみられるが、その対極にある零細土地農民はだいたい生存維持ぎりぎりの水準で生活し、ときには非農業部門で労働することもめずらしくない（福田1998:140）。 工業部門内部では、資本集約的でかつ大規模な生産設備の導入により労働生産性が著しく高い大企業と、伝統的な財を労働集約的な技術で生産し、労働生産性?賃金が極めて低い零細企業の格差が拡大している。さらに、都市部門内部ではフォーマル?セクターとインフォーマル?セクターの格差が拡大している（西島1993:220）。 1950～80年代にかけて、ラテンアメリカは人口の急増を経験した。そして、農村での急激な人口の増加、零細農民の土地無し層への分解、1950～60年代の輸入代替のための工業化推進による国内交通網の発達などの結果、農村から大量の人口が都市へ流入した（西島1993:221、国本2001:228）。こうしてラテンアメリカ諸国で著しい都市人口の増加が起こった。例えばブラジルでは1960年に都市人口が農村人口を上回った後も都市人口の増加が続き、91年のセンサスで都市人口は総人口の4分の３を占めるにいたった（三田1999:167）。ラテンアメリカの都市では農村からの人口を吸収するだけの雇用機会や生活に必要な基本的インフラが不足し、貧困居住区が形成されることになった。都市での雇用吸収能力が不足していた要因として、多国籍企業に依存した輸入代替工業化の推進がある。西島（1993:218）によると、資本集約的?労働節約的な生産技術を導入する多国籍企業に依存した工業化は、労働力が豊富に存在するラテンアメリカ諸国にとっては十分な雇用吸収力をもたないことを意味していた。幡谷（2004:177-178）によれば、ラテンアメリカ都市の貧困問題は居住問題と直結している。ラテンアメリカにおける都市貧困居住区は、スラムやスクォッター?セトゥルメントとよばれる住居形態をもっており、これらの居住区ではインフォーマル?セクターのなかでも特に不安定な職種に従事している率が高いという。 ラテンアメリカの都市には、工業化?近代化の進んだ地域とこのような貧困居住区が混在しているのである。表2は、ラテンアメリカ?カリブ諸国の国別貧困ラインを基準にした、貧困家庭と極貧家庭の割合および貧困人口と極貧人口の年別の動向を示したものである。貧困人口を見ると、全貧困人口に占める農村貧困人口の割合は1980年53.7％（7,300万人）から1990年39.2％（7,850万人）と減少しているのに対し、都市貧困人口の割合は1980年46.2％(6,290万人)から1990年（12,170万人）と増加している。ここから都市貧困の深刻さが伺える。さらにここからわかることは、貧困家庭?極貧家庭ともに90年代に入っても農村の割合が都市を上回っており、都市化の進行に伴い農村部の貧困が必ずしも改善されてはいないということである。一般的に農業社会は西洋的「近代化」の過程での工業社会の拡大によって縮小されていくものであるが、今日のラテンアメリカにおいては、農村の構造的矛盾は都市化によって解決されることはなく、その帰結として今日、農村大衆のあいだでは新たに社会不満が増大している（福田1998:139-140）。 農村?農業部門、都市?工業部門内部での格差を背景にラテンアメリカは歴史的に所得格差や貧困層を拡大してきたが、80年代にこうした所得格差拡大をさらに深刻にする出来事が起きた。70年代末にラテンアメリカ諸国が莫大な対外債務を払いきれなくなるという問題が起き、