地方財政状況調査のみかた.docVIP

地方財政状況調査のみかた 一　調査の内容 　　この調査は、市町および一部事務組合から報告された、平成23年度地方財政状況調査（普通会計および公営企業会計とその他の公営企業会計とを除いた公営事業会計）を収録したものである。 二　調査期日 　１　普通会計　 　　　　　　　　平成24年５月31日現在 　２　公営事業会計 （公営企業会計およびその他の公営企業会計を除く。）　平成24年５月31日現在 ただし、法適用の公営事業会計におい ては、平成24年３月31日現在 三　会計の区分 　１　普通会計 　　　普通会計とは、次に掲げる公営事業会計以外の会計をいう。したがって、普通会計は、これに属するいくつかの会計を合算して一つの会計を想定したものであり、合算する際において、会計相互間の繰入、繰出に係る重複額を控除し、あわせて、年度間のずれを調整した純計額となっている。 　　　なお、普通会計中、公営事業会計に係る全部または一部の収支（新たに建設中のものを含む。）を経理している場合においては、これに係る一切の収支は普通会計から分別して、公営事業会計中の該当会計において経理されたものとして取り扱っている。 　２　公営事業会計 　 (1)　公営企業会計 　　　　公営企業会計とは、次に掲げる事業に係る会計をいう。 　　　ア　水道事業（簡易水道事業を除く。） 　　　イ　工業用水道事業 　　　ウ　交通事業 　　　ヱ　電気事業 　　　オ　ガス事業 　　　カ　簡易水道事業 　　　キ　港湾整備事業（埋立事業ならびに荷役機械、上屋、倉庫、貯木場および船舶の離着岸を補助するための船舶を使用させる事業に限る。） 　　　ク　病院事業 　　　　　病院とは、医療法第１条の５に規定する病床数20床以上の施設を有するものをいう。なお、国民健康保険事業会計の直診勘定に属する病床数20床以上の施設を有する病院については、同会計から分離して公営企業会計の病院事業として取り扱い、伝染病隔離病舎については、病床数の如何にかかわらず、すべて普通会計として取り扱っている。 　　　ケ　市場事業 　　　コ　と畜場事業 サ　観光施設事業 シ　宅地造成事業 ス　下水道事業 セ　有料道路事業 ソ　駐車場整備事業 タ　介護サービス事業 　 (2)　その他の公営企業会計 　　　　その他の公営企業会計とは、(1)および(3)から(8)までに掲げる事業以外の事業で地方公営企業法の全部または一部を適用している事業に係る会計をいう。 (3)　収益事業会計 　　 この会計には、競馬、自転車競走、小型自動車競走、モーターボート競走および宝くじの各事業に係る会計を含める。 (4)　国民健康保険事業会計 　　 国民健康保険事業会計のうち、直診勘定に係る病床数20床以上の病院については、公営企業会計の病院事業として取り扱っている。 (5)　後期高齢者医療事業会計 　　　　後期高齢者医療事業会計とは、高齢者の医療の確保に関する法律により市町村および広域連合が行う後期高齢者医療事業に係る会計をいう。 (6) 介護保険事業会計 介護保険事業会計とは、介護保険法により、市町村が行う介護保険事業に係る会計をいう。ただし、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター、指定訪問看護ステーションの５つの施設により介護サービスを提供する事業については、公営企業会計の介護サービス事業として取り扱うものとする。 (7) 農業共済事業会計 農業共済事業会計とは、農業災害補償法により、市町村が行う農業共済事業に係る会計をいう。 (8) 交通災害共済事業会計 　　 交通災害共済事業会計とは、市町村が条例等により、直接行う交通災害共済事業に係る会計をいう。 四　各表のみかた 　１　普通会計 (1) 決算収支 ア 「翌年度に繰り越すべき財源」とは、継続費逓次繰越額、繰越明許費繰越額、事故繰越繰越額、事業繰越額および支払繰延額をいい、これらの合計額から未収入の特定財源を控除した額を計上している。 イ　「単年度収支」とは、平成23年度の実質収支から平成22年度の実質収支を差し引いた額をいう。 ウ　「積立金」とは、地方自治法第241条第１項の規定により、設けられた特定の目的のために資金を積み立てるための基金への積立金のうち「財政調整基金」をいい、「減債基金」および「その他特定目的基金」は除いている。 エ　「繰上償還金」とは、平成23年度の年次償還額を超えて平成23年度中に任意に償還した地方債に係る元金および利子の合計額をいう。 オ　「積立金取り崩し額」とは、平成23年度における「財政調整基金」の取り崩し額の合計額をいい、「減債基金」および「その他特定目的基