平成16年度商法Ⅰ講義レジュメNo.4 c.kyoto-su.pptVIP

企業法Ⅰ（商法編）講義レジュメNo.09 * 企業法Ⅰ（商法編）講義レジュメNo.09 * 企業法Ⅰ（商法編）講義レジュメNo.09 * 企業法Ⅰ（商法編）講義レジュメNo.09 * 企業法Ⅰ（商法編）講義レジュメNo.09 * * 企業法Ⅰ（商法編）講義レジュメNo.０９ 交互計算に組み入れられた債権の差し押さえの可否 交互計算不可分の原則 大判昭１１?３?１１民集１５巻４号３２０頁 テキスト参照ページ：２２１～２２６ｐ 　　　　　　　　　　　　　百選：１６０～１６１ｐ * 事実の概要１ YとAは、A所有の店舗において共同で洋服業を営み、それに関して ①Yが製造?販売した既製服売上高の1割をYからAへ、 ②Aが受注した注文服（Y製造）売上高の1.5割をAからYへ交付し、 ③前月26日以降当月10日までの間に生じた債権?債務を相殺し、その残額を毎月15日に支払う内容の交互計算契約を締結し、これに基づいて取引してきていた。 * 事実の概要２ Aの債権者Xは、4月1日から同月12日までの間にAがYから交付を受けるべき金額50万円について差押えをなし、転付命令を受け、Yに対して支払請求を行った。 1審?２審ともXの請求は棄却されたため、Xは上告した。 * X Y A 交互計算契約 Aに対して５０万円の債権を有するXは、４月１日～１２日までに生じたAのYに対する債権額が総額５０万円になるため、これを差押え、転付命令を受けた。 ２６日～翌月１０までに相互に生じる債権?債務を相殺し、残額を１５日に支払う ① ③ ④ ② ⑦ ⑥ ⑤ * X 原告 Y 被告 交互計算に組み入れられた債権?債務は、独立性を失い、個別に譲渡したり、差押えたりできないはず。 ＡのＹに対する③、⑤、⑦の債権（総額５０万円）を差押え、転付命令を受けたので、自分に支払ってくれ。 転付金請求 交互計算の存在は、当事者しか分からない、善意の第三者には対抗できない。 交互計算は第三者の知?不知を問わずに対抗できる。差押え、転付命令は無効 * 本件の争点 交互計算に組み入れられた各個の債権につき、善意の第三者の差押えや、譲渡などの処分が認められるか？ 交互計算の担保的機能への契約当事者の 期待と善意の第三者の保護とのバランス * 交互計算（５２９条）の意義① 交互計算とは、商人間または商人と非商人とが継続的取引関係にあり、相互に債権?債務を生じる場合に、一定期間内に生じた債権?債務の総額を相殺して、一定の時期に残額の決済をなす契約をいう。 継続的に取引関係にある場合、取引の度ごとに支払をなすことは煩雑であり、送金の手数、費用、危険など不利益が少なくない。交互計算により決済が簡易化される（決済簡易化機能）。 * 交互計算の意義② 交互計算に組み入れられた債権?債務は、一定期間（交互計算期間）は支払が猶予されるので、資金の有効利用にもつながる（信用授与的機能）。 契約当事者は、それぞれの債務が互いに相手方に対して有する、または将来取得する債権についての担保としての機能を果たすことが期待できる（担保的機能）。 現代では、異なる運送会社（旅客運送：鉄道、バスなど）間の相互乗り入れ乗車券（例：スルット関西、PitaPa）などで利用されている。 * 消極的効力（交互計算不可分の原則） 交互計算に組み入れられることにより、契約当事者の取引により生じる個々の債権?債務は独立性を失い、一つの不可分な全体に結合される。 当事者は各個の債権について各別に履行請求?相殺?譲渡?差押え?質入れをなすことはできない。 交互計算期間内は債権の消滅時効は進行しない。 特定債権に対する支払は後日一括相殺がなされる際の一項目として取扱われるにすぎない。 商業証券に係る債権債務の特則 手形その他の商業証券から生じた債権及び債務（手形の割引代金債務など）を交互計算に組み入れた場合において、証券の主債務者（約束手形の振出人）が弁済をしないとき（主債務者の破産）は、当事者はその債務に関する項目を交互計算から除外できる（５３０条） 趣旨：割引人は、主債務者の他の債権者と平等の割合でしか配当を受けられないのに、割引人の交互計算の相手方に対する債務は、相殺により全額決済されることになり、バランスを欠くため * * 積極的効力（期間経過後の効力） 支払うべき残額の確定（５２９条） 当事者が計算書を承認することによってなされる更改的効力を有する一種の契約（個々の債権?債務を消滅させ、新たな残額債権を成立させる） 承認後は、各項目について異議を述べることができなくなる（５３２条） 残額債権については、債権者は計算閉鎖日以後の法定利息の請求ができる（５３３条１項） 交互計算に組み入れた各項目について、組入日から利息を付す特約をする