Japan チャレンジプログラム中间评価(案)に対する意见募集の结果について.pdfVIP

Japan チャレンジプログラム中間評価 （案）に対する意見募集の結果について Japan 既存化学物質の安全性点検を官民連携により推進している 「 チャレンジプログ ラム」について、パブリックコメントで頂いた御意見も勘案の上、厚生労働省、経済産 業省及び環境省による中間評価が取りまとめられましたので公表します。 中間評価においては、これまでの進捗状況を踏まえ、プログラム全体の総括、国及び 事業者の取組に関する総括と課題の抽出を行うとともに、今後の取組の方針が示されま した。 Japan 既存化学物質の安全性点検を官民連携により推進している 「 チャレンジプログ ラム」に関し、本年６月 11 日開催の第５回プログラム推進委員会で得た助言等を踏ま え、厚生労働省、経済産業省及び環境省 （以下 「３省」という。）が取りまとめた中間評 価案について意見募集を行ったところ、２の企業の方々から計２件の御意見を頂きまし た。提出された御意見の内容及びそれを踏まえた対応等は以下のとおりです。 貴重な御意見をお寄せ頂きありがとうございました。 １．意見募集期間 平成20 年７月８日（火）～平成20 30 年８月６日（水）［ 日間］ ２．御意見の件数 ２件（意見提出者 個人０、団体０、企業２ 計２） ３．御意見の内容及び御意見に対する対応 頂いた御意見及びそれに対する３省としての考え方は別添１のとおりです。 また、頂いた御意見も勘案の上、３省によるJapan チャレンジプログラムの中間評 価が別添２のとおり取りまとめられました。 別添１ 官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラムに関して寄せられた意見に対する考え方・対応 寄せられた意見 （原文） 回答 1 ７／１０の第４回化審法見直し合同ＷＧでも議論があったように、日本の化学物質 ご指摘のとおり、カテゴリーアプローチ、QSAR の活用は、３省 総合管理が 「企業の自主管理」と「強制法規」の両面をもって進められていくことは、 としても重要と認識しております。今後の化学物質管理政策を進め 理想的と言えます。もちろん、産業界が積極的に 「強制法規」を望むことは少ないの るにあたり、参考とさせて頂きます。 ですが、いわゆる管理の最低限の枠組みとして、或いは、歯止めとしての強制法規は 必要なものと認識します。 さて、我々日本国がSAICM目標を達成するためには、今後も官民連携の形で 「既存 化学物質の安全性点検」を進めていくことが重要な因子であることは疑問の余地はあ りません。更に、技術的には、無駄な毒性試験を省略し、限りある時間と人的資産を 有効に使うためには、「カテゴリーアプローチの充実」と 「QSARの利用」が必須です。 特に、カテゴリーアプローチはOECD-HPVやUSチャレンジで開発・運用され、考え方 のマニュアルも存在します。手法は、化学物質を共通の官能基等でグループ化し、デ ータがない化学物質 （生産量が少ない等でデータが取られていない）の毒性を見積も る仕組みですが、今後は、カテゴリー化されたグループと他のグループを比較をする ような形で、ある特定の官能基の数やタイプが変化するとき、どのように毒性値が動 いていくのかを予測し、毒性 （の方向性）を見積もることが大事だと考えます。この ような化学物質の毒性発現とはなにかを研究する類の仕事は、民間ではやりにくく、 学や官に中心となっていただきたい研究です。 具体例を挙げると、構造的に類似の化学物質群で、「エーテル結合」と「エステル結 合」を持つ２つのカテゴリ