商法等一部改正法律施行伴.pdfVIP

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う 関連諸規則の一部改正についてのポイント 株式会社大阪証券取引所 企 画 グ ル ー プ Ⅰ 背景 １ 政府の方針 ・ ４月に公表された政府の｢緊急経済対策｣で，｢個人投資家が少額でも株式投資を行うことができるよう現行の株式の大きさに関する規 制を撤廃し，自由に設定できるようにする｣との方針を表明 ２ 商法改正の主な内容 (1) 単元株制度の導入 ・ 現 行 ：｢単位株制度｣による１単位の株式数の純資産額の制限 50,000 円 50,000 円 1 単位の株式の数 ≧ 額面金額 又は 1 株純資産額 ・ 改正後：① 定款で一定の数の株式を｢１単元の株式｣とする旨を定めることが可能 ② １単元の株式数を設定する場合の純資産額による制限の撤廃 → １単元の株式数を引き下げることで，会社自身によって投資単位の引下げができる。 (単元株制度導入の効果) 純資産額の制限により１単位 １単位 ：1,000 株 の株式数の引下げが不可能 改正前 株 価 ：1,000 円 (投資単位：100 万円のまま) 投資単位：100 万円 ( １単位あたり純資産 改正後 特段の制限なし 額が50,000 円) １単元：100 株 投資単位：10 万円にできる。 1 (2) 株式分割に係る制限の撤廃 ・ 現 行 ：①額面株式と無額面株式とが存在 ② 株式分割に関する制限の存在 (a) 額面額×分割後の株数≦資本の額（額面株式のみ） (b) 分割後の１株あたり純資産額≧50,000 円（額面株式・無額面株式） ・ 改正後 ：①額面株式の廃止 ② 株式分割に関する制限の撤廃（上記②の(a)及び(b)の撤廃） → 株式分割を行うことで，会社自身によって投資単位の引下げができる。 (額面株式の廃止の効果) 上記(a)及び(b)の制限 改正前 株式分割をしようと する会社 改正後 特段の制限なし (投資単位の引下げが可能) ３ 当所の対応 ・ 投資単位の引き下げについてはこれまでも推進してきたが，現状ではまだ不十分(アンケートによって，投資家は投資単位が高いとい う印象を持っている。) ① 制度面で，株式の投資単位の引下げを促進し，投資家層の拡大及び市場の利便性の向上 ② その他商法改正への対応 2 Ⅱ 改正内容 １ 有価証券上場申請書の記載事項(上場