諸外国の地方自治制度-文部科学省ホームページ.PDFVIP

資 料 ３ 諸外国の地方自治制度 平成２ ５ 年 ７ 月 文部科学省初等中等教育局 Ⅰ．地方自治体が教育事務を実施している国 （アメリカ合衆国・韓国・イギリス） １．アメリカ合衆国 （１）地方自治制度 アメリカ合衆国の地方政府 （Local Government）は多様であり、日本のように都道 府県 ・市町村のような画一的な２階層にはなっていない。また、自治体 （Municipality、 市町村）が住民によって地方政府形態や議員の選出方法も多様である。 統治機構は、１つの連邦政府、50 の州政府のもと、５種類の地方政府が存在 している。 この区分としては、一般 目的の普通地方政府 （General-purpose Local Government） 特定目的の特別地方政府 （Single-purpose Local Government）がある。前者はカウン ティ、自治体 （市町村）、タウンの３種類があり、これらは日本の普通地方公共団体に近 い。一方、後者には学区 （School District）、特別地区 （Special District）がある。 図表 １．地方政府の種類ごと数 種類 カウンティ （郡） 自治体 （市町村） タウン 学区 特別地区 合計 数 3,304 19,429 16,504 13,506 35,052 87,575 注 ：Bureau of the Census (U.S. Department of Commerce, Economics and Statistics Administration), Census of Government, Volume 1, Number 1 (Government Organization) より。データは2002 年のもの。 （２）教育行政の仕組 アメリカ合衆国における教育行政は基本的に 州の専管事項とされてお り、各州は州憲法 ・州 連邦教育省 法に基づいて州内の教育全般を統轄している。 連邦補助金の交付 州の初等中等教育行政は、州教育委員会及州教 州知事 育長を中心に展開されている。州が定める教育 州教育委員会 任命 （住民の選挙に よって選出される場合 方針や制度は、大綱的あるいは必要最低限に定 任命 （州知事による任命や住民 もある） の選挙によって選出される場合 められている場合が多く、これを実施 ・運用す もある） 州教育長 る上で、学区に多くの裁量が委ねられているの ・制度の枠組み、大綱的な基準の設定 が一般的である。なお、州知事と州教育委員会 ・ ・州補助金の交付 教育長との関係は様々である（次頁 （３）参照）。 学区教育委員会 住民選挙により選出 州の下に置かれる学区は、一般行政単位 （地 方政府）とは別に設