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大学教授会の役割を教育研究の領域に限定する，学校教育 法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する意 見書 ２０１４年（平成２６年）６月１９日 日本弁護士連合会 第１ 意見の趣旨 当連合会は，今次国会（第１８６回）に提出された「学校教育法及び国立大学 法人法の一部を改正する法律案」について，大学における教授会の役割を教育研 究の領域に限定することは，憲法の保障する大学の自治を危うくし，大学の自主 性，自律性を損なうおそれが強いと言わざるを得ず，これに反対する。 第２ 意見の理由 １ はじめに 現在進められている大学改革は，２０１３年６月１４日の閣議決定「日本再 興戦略－JAPAN is BACK－」において，「人材力の強化」のための具体策と位置 付けられ，「産業競争力強化の観点」から競争主義，成果主義等を導入して大学 間又は大学内部でのいわゆる「選択と集中」を進めるというものである。同閣 議決定では，そのための「基盤強化」の方策として，「教授会の役割を明確化す る」ための「法案を次期通常国会に提出する」としており，これが本意見書で 取り上げる法改正案に当たる。 教授会の役割が問題とされるのは，上記閣議決定に至る過程において，有識 者から， 「大学の改革については，教授会の抵抗が予想される」（教育再生実行 会議（第７回）での八木秀次委員発言），「改革を否定しがちな教授会」（同（第 ８回）での山内昌之委員発言）といった発言がなされているように，教授会が 現政権の進める大学改革の方向性に異を唱えるケースが見られるからである。 後述するとおり，教授会は，憲法が保障する大学の自治を担う主体として， 重要事項を審議するという役割を果たしてきたものであり，歴史的にも戦前の 滝川事件，天皇機関説事件などのような弾圧事件を通じて，その自治の重要性 についての広範な社会的合意が形成されてきた。この度の法改正案について， 憲法及び教育基本法等の理念並びに教授会の役割という観点から，問題点を指 摘し，意見を述べるものである。 1 ２ 法改正案の概要 (1) 法律案の概要 ① 政府は，２０１４年４月２５日，「学校教育法及び国立大学法人法の一部 を改正する法律案」を国会に提出した（以下「本改正案」という。）。その 主な内容は，「大学には，重要な事項を審議するため，教授会を置かなけれ ばならない。」と定める学校教育法９３条を改正し，「重要な事項」の「審 議」に代えて，教授会の役割を，以下のとおり，「教育研究に関する事項」 についての意見具申及び審議に限定するものである。 ② 本改正案では，学校教育法９３条２項は１号で「学生の入学，卒業及び 課程の修了」について，２号で「学位の授与」について「学長が決定を行 うに当たり意見を述べる」ものとし，これら以外の事項については，「教育 研究に関する重要な事項」であって，「学長が教授会の意見を聴くことが必 要であると認めるもの」について，「学長が決定を行うに当たり意見を述べ る」ものとする（同項３号）。 同条３項は，教授会は，前記２項に規定するほか，「学長及び学部長その 他の教授会が置かれる組織の長（以下「学長等」という。）」が「つかさど る教育研究に関する事項」について「審議」し，及び「学長等の求めに応 じ，意見を述べることができる」とする。 すなわち，本改正案による改正後の９３条２項では，教授会として，無 条件に，学長が「決定を行うに当たり意見を述べる」ことができる事項は 「学生の入学，卒業及び課程の修了」及び「学位の授与」のみである。こ れ以外の事項で学長の決定にあたり意見を述べるこ