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大学等及び研究開発法人の研究者、教員等 に対する労働契約法の特例について ～ 無 期 転 換 申込 権 発 生 ま で の期 間 が 10年 に～ 労働契約法の改正により、有期労働契約の濫⽤的な利⽤を抑制し労働者の雇⽤の安定を 図ることを目的とした 「無期転換ルール」が平成25年4月から導入されていますが、研究 開発能⼒の強化及び教育研究の活性化等の観点から 「研究開発システムの改革の推進等に よる研究開発能⼒の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び⼤学の教員等の 任期に関する法律の⼀部を改正する法律」 （平成25年法律第99号）が平成25年12月13日 に公布され、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生 までの期間 （原則）5年を10年とする特例が設けられました （平成２６年４月１日施行） 無期転換ルールの特例の基本的な仕組み 【契約期間が１年の場合の例】 通常は、有期労働契約が通算5年を超えて反復更新された場合に無期転換申込権が発⽣しますが、 特例の対象者については無期転換申込権発⽣までの期間が10年となります。 １０年 １年 １年 １年 １年 １年 １年 無期労働契約 締 ← 更 ← 更 ← 更 ← 更 ← 更 ← 更 ← 申 転 ← 結 新 新 新 新 新 新 込 換 み 【大学に在学中にTA （ティーチング ・アシスタント）等として雇⽤されていた場合の例】 学生として大学に在学している間に、TA （ティーチング ・アシスタント）、RA （リサーチ ・アシ スタント）等として大学等を設置する者等との間で有期労働契約を締結していた場合には、当該大学 に在学している期間は通算契約期間に算入されません。 学生期間 １０年 １年 １年 １年 １年 １年 １年 １年 １年 無期労働契約 更 ← 更 ← 更 ← 更 ← 更 ← 更 ← 申 転 ← 新 新 新 新 新 新 込 換 通算契約期間 み にはカウント されません 1 特例の対象者について ※１ ※２ ① 科学技術 に関する研究者など であって大学等を設置する者又は研究開発法人との間で 有期労働契約を締結したもの ※１ 労働契約法の特例に関するここでの 「科学技術」には、⼈⽂科学のみに係るものも含まれます。 ※２ 科学技術に関する研究者⼜は技術者 （科学技術に関する試験若しくは研究⼜は科学技術に関する開発 （以下 「研究開発」と いう。）の補助を⾏う⼈材を含む。）をいいます。 （以下同じ。） ※３ ② 研究開発等 に係る企画⽴案、資⾦の確保並びに知的財産権の取得及び活⽤その他の研 究開発等に係る運営及び管理に係る業務 （専⾨的な知識及び能⼒を必要とするものに限る。 以下 「運営管理に係る業務」という。）に従事する者であって大学等を設置する者又は研 究開発法人との間で有期労働契約を締結したもの ※３ 研究開発⼜は研究開発の成果の普及若しくは実⽤化をいいます。 ③ 大学等、研究開発法人及び試験研究機関等以外の者が大学等、研究開発法人又は試験研 究機関等との協定その他の契約によりこれらと共同して⾏う研究開発等 （以下 「共同研究 開発等」という。）の業務に専ら従事する科学技術に関する研究者などであって当該大学 等、研究開発法人又は試