泉南市風水害（総則予防）ver.8R.docVIP

第２章　風水害等予防計画 第１節　災害に強いまちづくり計画 方針 市及び関係機関は、建築物の不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、総合的かつ面的な都市環境の整備、防災対策の計画的な改善を図り、都市の防災化を推進する。 現況 大規模な宅地開発地域では比較的計画的に市街地形成がなされた地域がある反面、古くからの市街地では狭隘道路、木造住宅密集地区、住工混在地区、市街地周辺部におけるミニ開発地等の都市基盤整備や防災環境整備が不十分な地域がみられ、これらの地域は災害時に被害を拡大させる要因になるので、何らかの対策が必要である。 【付表 2-1-1】 各種指定区域等の状況 第１　都市の防災化施策 実施担当 都市整備部都市計画課、関係機関 １　土地利用の誘導 　市域の災害特性にてらした土地利用の規制?誘導を行うことにより、災害発生の回避を図る。 ２　防火?準防火地域の指定 (1) 防火地域の指定は、原則として商業地域に行うほか、幹線道路沿いで土地の高度利用を図るべき地域及び防災上不燃化を推進する必要のある地域についてこれを行う。 (2) 準防火地域は、原則として防火地域の周辺において、容積率が 300％以上の区域又は近隣商業地域、密集市街地を指定する。 ３　建築基準法第22条区域指定 防火?準防火地域以外の市街地については、建築基準法第22条区域の指定により、建築物の屋根を不燃材料で造るなど、建築物の不燃化を図る。 ４　建築物不燃化事業 　(1) 住宅地区改良事業の推進 不良住宅が密集し、保安上、衛生上、防災上危険と考えられる地区について「改良地区」の指定を受け、不良住宅を除去した上、耐火性の改良住宅を建設し、併せて周辺道路等の環境を整備する。 　(2) 公営住宅の不燃化推進 既存の木造住宅は、地域性、老朽度等を考慮し、逐次耐火構造に建て替える。また、今後の市営住宅はさらに高層化することによってできる多くの空地を確保し、都市の防災化に努める。 ５ 開発行為の規制 (1) 災害危険区域 建築基準法第39条に基づく災害危険区域の指定を推進し、規制、指導を強化する。 (2) 宅地規制 宅地造成等規制法に基づき、宅地造成工事の安全性の確保及び既成宅地に起因するがけ崩れや土砂流出を事前に防止するための規制、指導を行い、宅地造成地の安全を図る。 ６　防災都市づくり計画 　「防災都市づくり計画」の策定に努め、都市防災構造化対策を推進するものとする。 第２　道路施設予防計画 実施担当 都市整備部施設管理課?施設整備課、関係機関 方針 　道路は、災害発生の場合の災害対策活動の動脈であることから、市、各道路管理者及び警察等関係機関は、日頃から道路、橋りょうについての危険箇所等の調査、改修及び取締りを実施し、災害時における緊急輸送の円滑化を図る。 併せて、災害時の応急活動を迅速かつ的確に実施するため、緊急交通路を選定する。 計画 １　道路の調査及び補修等 　(1) 道路及び橋りょうの危険箇所の調査 市管理の道路及び橋りょうのうち、特に未改良道路の危険箇所又は橋りょうの荷重制限の必要箇所を調査して、その状況を把握する。 　(2) 維持補修及び改良 災害による被害の軽減を図るために、上記調査による危険箇所については可能な限りの補修及び改良に努める。 　(3) 復旧用資機材等の点検?整備 災害発生時における道路及び橋りょうの破損?崩壊箇所を迅速に補修するために、工事に必要な資機材、車両等を保有して、平常時から数量及び機能について点検?整備を実施する。 ２ 道路?橋りょうの整備等 (1) 道路 　市は、災害時における緊急交通路、避難路として重要な役割を果たす道路について、その整備を推進する。 ア 都市計画道路の早期完成を図るとともに、主要な開発地区については区画道路を確保するなど、道路の整備を推進する。 イ　幹線道路をはじめとする新規道路の整備、既設道路の幅員の拡大等を行い、多重ネットワークの拡大に努める。 ウ 広域避難地等へ通ずる避難路となる広幅員道路（幅員15ｍ以上の道路）の整備を推進する。 エ 避難路、延焼遮断空間としての機能を強化するため、既存道路の緑化や無電柱化、不法占有物件の除去や沿道建築物の不燃化に努める。 オ 歩行者の避難のための歩道を整備する。 カ　府の指定する緊急交通路と、市の防災上重要な道路とのネットワーク化を図る。 キ　道路下に防災コミュニティごとに流下式貯水槽の埋設を推進する。 (2) 橋りょう 老朽化が著しく、水害時に落橋?破損の危険性が大き