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税務室検税課 目次 　１　事務事業執行概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頁 事業税調査グループ　?????????????? ２ 不動産調査グループ　?????????????? ３ 軽油調査グループ ?????????????? ４ 地方税徴収向上グループ　????????????? ５ 特別整理第一グループ　?????????????? ６ 特別整理第二グループ　?????????????? ６ 　　　 ２　別表　　　 ??????????????? ７ １　事　務　事　業　執　行　概　要 事業税調査グループ １　通常調査の実施 法人府民税及び法人事業税の適正課税の推進を図るため、「外形標準課税の対象となる法人等の府民税及び事業税に係る調査事務取扱要領」（平成１７年６月１日税指第２００８号総務部長通達）に基づき、資本金等が一定規模以上の法人について、帳簿等の調査を実施した。 　（１）　調　査　件　数　　　　　２９１社 　（２）　処　理　内　容 　　　ア　修正申告指導等件数　　　　９３件 　　　　　不足税額　　　３７３，９９９，４３４円 　　　イ　是　認　件　数　　　　１９８件 根拠法令　 地方税法第５３条　 第５５条 第７２条の７ 第７２条の３９ 第７２条の４１ 第７２条の４１の２ 不動産調査グループ １　通常調査の実施 （１）不動産取得税の適正課税の推進を図るため、「不動産取得税の適正課税実施要領」（平成１０年４月１日課第１３号総務部長通達）に基づき、中間登記省略を捕捉するための調査を実施した。 ア　調　査　件　数　　　　　　　　　　　　　　　９９社 　　　 イ　処　理　内　容 　　　　 (ア)　中間登記省略捕捉件数　　　　　　　　　　 ２２件 　　　　 (イ)　税　　　　　額　　　　 １０２，５４２，２００円 根拠法令 　　　　○ 　地方税法第７３条の２第１項 （２）不動産取得税の適正課税の推進を図るため、「特定附帯設備評価実施要領」（平成１７年４月１日税指第１８５０号税務室長通達）に基づき、特定附帯設備の評価事務を行った。 ア　特定附帯設備調査件数　　　　　　　　　　　６０１件 　　　　イ　税　　　　　額　　　　　　１５６，０４１，０００円 根拠法令　 　　　　○ 　地方税法第７３条の２第６項 （３）不動産取得税の早期課税を図るため、大規模建築家屋の評価を実施した。 ア　大規模建築家屋評価件数　　　　　　　　　　　　９件 　　　　イ　税　　　　　額　　　　　　３９７，９９６，９００円 根拠法令　 　　　　○ 　地方税法第７３条の２第１項 軽油調査グループ １　通常調査の実施 　　「軽油引取税事務処理要領」（平成元年９月３０日課第３０１号総務部長通達）に基づき、総務部税務室検税課と中央府税事務所でそれぞれ分担を定め、府内に所在する給油所等から軽油等の見本品を採取し、比重等の測定による簡易調査を行うとともに、ガスクロマトグラフ（軽油分析機）、蛍光比色計（軽油識別剤分析機）及び硫黄分析装置により分析検査を実施し?混和軽油等と判定されたものについて?帳簿等の調査を実施した。 本年度中の分析検査本数　　　　　　　　　　　　　１，２３３本 本年度中に発生した要調査件数　　　　　　　　　　　　２１１件 前年度からの繰越件数　　　　　　　　　　　　　　　　１０７件 要調査分合計件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１８件 本年度の処理件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２０件 差引未処理件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９８件 更正?決定等件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６件 　　　（不足税額　　　　　　　　　　　５７０，２４６，３６０円） 根拠法令　 ○　地方税法第７００条の３第１項から第５項まで 　　　　第７００条の４第１項 第７００条の４の２第１項 第７００条の８第１項 第７００条の３０第１項及び第２項 地方税徴収向上グループ １　個人住民税の直接徴収事案の処理 市町村長から徴収の引継ぎを受けた個人住民税に係る滞納事案の処理を行った。 根拠法令 　　　　○　地方税法第４８条 　　　　（別表　１ 平成２０年度個人住民税処理状況調） 特別整理第一グループ 特別整理第二グループ １　指定徴収金の処理 大阪府税規則第３条第１項ただし書の規定により、処理困難事案及び高額滞納事案など知 事が指定した徴収金の処理を行った。 　　　　（別表　２ 平成２０年度滞納整理状況調） 　　　　（別表　３ 平成２０年度徴収猶予状況調（法第１５条）） 　　　　（別表　４ 平成２０年