「访问介护利用者负担额减额认定证」（白色の减免证）更新の .docVIP

H28．6 介護保険 負担限度額認定申請のご案内（２８年度） （介護保険施設等利用時の居住費?滞在費、食費の減額） 　１　減額内容、対象者の要件　 下記の対象者に該当する場合、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）?介護老人保健施設?介護療養型医療施設の各施設サービスや、短期入所生活介護（ショートステイ）?短期入所療養介護（医療型ショートステイ）を利用した際の居住費（滞在費）と食費の自己負担が減額されます。短期入所生活介護と短期入所療養介護は介護予防サービスでも適用となります。 対　　象　　者 部　　屋 負担限度額　【日額】 居住費 （滞在費） 食費 利　　用　　者　　負　　担　　段　　階 第１段階 ?生活保護受給者 ?老齢福祉年金の受給者で世帯全員が特別区民税非課税の方 ユニット型個室 820円 300円 ユニット型準個室 490円 従来型個室＜注＞ 320円 ※490円 多床室（相部屋） 0円 第２段階 ?本人、世帯分離している配偶者および世帯全員が特別区民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間 ８０万円以下の方（平成２８年７月より変更） ユニット型個室 820円 390円 ユニット型準個室 490円 従来型個室＜注＞ 420円 ※490円 多床室（相部屋） 370円 第３段階 ?本人、世帯分離している配偶者および世帯全員が特別区民税非課税で、第２段階に該当しない方 ユニット型個室 1,310円 650円 ユニット型準個室 1,310円 従来型個室＜注＞ 820円 ※1,310円 多床室（相部屋） 370円 ＜注＞　従来型個室の居住費（滞在費）は、利用する施設により負担限度額が異なります。 ※は介護老人保健施設?介護療養型医療施設に入所 もしくは短期入所した場合の負担限度額です。 平成２８年７月より、食費?部屋代の利用者負担段階の判定に用いる収入には、非課税年金（遺族?障害年金）収入 　を含めて判定することとなります。前年に非課税年金を受給した方は、種別の申告をお願いいたします。非課税年金 　を受給していない方は、その旨ご申告ください。 　２　申請に必要な書類　 介護保険負担限度額認定申請書 添付資料　『預貯金等の資産状況を確認できるもののコピー』について 単身の場合は1000万円、夫婦の場合は合せて2000万円を超える『預貯金等』の資産をお持ちの方は、本制度の対象外となります。また、負債がある方は預貯金等の額から差し引いて計算します。これらのことを確認するために下記の資料をご提出ください。配偶者がいる場合には、配偶者の資料も必要となります。添付資料はできる限りA４サイズに揃え（拡大?縮小コピーの必要はありません）、裏面に申請者本人の被保険者番号?氏名を記載してください。 ◆◆◆預貯金等の対象となるもの◆◆◆ 『預貯金（普通?定期）』　 お取引金融機関すべての預金通帳の銀行名?支店?口座番号?名義のわかるページと直近2カ月間の取引が確認できる記帳ページのコピーを添付してください。年金受給口座については、直近の年金振込が確認できるページのコピーが必要です。 『有価証券?投資信託』 社名、銀行名?口座番号?名義のわかるページと直近2カ月間の取引が確認できる記帳ページのコピー 添付資料『個人番号（マイナンバー）確認書類、身元確認書類』について　※個人番号を記載された方は必要です 　個人番号（マイナンバー）欄の記入については、正しい番号であることと、提供者が本人であることを確認することが法で定められていますので、ご記入いただきましたら確認書類を添付してください。 個人番号通知カードのコピー　（２）身分証明書（運転免許証のコピー、保険証のコピー等） ※個人番号の記入ができない場合は、個人番号欄に記入せずにご提出ください。その場合は、確認書類の添付は必要 ありません。 その他『平成28年度住民税（非課税）証明書』について　※必要な方のみ提出してください 申請者本人もしくは申請者本人の住民登録上の世帯員の中に、平成28年1月1日時点で練馬区に住民登録が なかった方がいる方 住民登録上は申請者本人と世帯分離しており、平成28年1月1日時点で練馬区外に住民登録をしていた配偶者が いる場合 上記（１）、（２）に該当する場合は、対象者の住民税課税の照会を、練馬区が当該区市町村に対して行います。この場合、 認定結果の通知には申請から２ヵ月程度を要します。 早めに認定結果の通知を受けたい方は、対象者の「平成28年度住民税課税（非課税）証明書」（平成28年1月1日に住所があった区市町村で発行したもの）を提出してください。 　３　提出先　 介護保険課給付係（郵送でも可）または支所を除く区内４ヶ所の高齢