「评価研究は専门分野（Discipline）として确立しうるのか .docVIP

評価研究は専門分野（Discipline）として確立しうるのか？ －－Are the Evaluation Studies an academic discipline? 松岡　俊二 Shunji MATSUOKA 早稲田大学（Waseda University） 1.　はじめにdiscipline）として確立しうるのかどうかについても考えてみたい（松岡?本田 2001）。 本報告の構成は、まず、欧米を中心とする世界の評価研究の動向を概観し、評価研究の制度化の進展と評価研究における科学性と実用性という大きな2つの流れを明らかにする。次に、日本における評価研究の流れを振り返り、日本評価学会における評価研究の定義と範囲を考える。最後に、日本における新たな学際的?複合的な学問体系創設の困難性と可能性という観点から評価研究の今後のあり方を考える。 2.　世界の評価研究 　世界で最も標準的な評価の教科書である（長尾真文氏の評）アメリカのロッシらによる“Evaluation: A Systematic Approach”（邦訳『プログラム評価の理論と方法』）によると、アメリカにおける評価研究の高まりはリンドン?B?ジョンソン大統領のもとに始まった「貧困との戦い（the War on Poverty）」を契機とし、1970年代初めには評価研究は社会科学における一つの独立専門分野となったとしている（Rossi et al. 2004）。 　ロッシがあげている評価研究分野の専門雑誌は、“Evaluation Review” 1976年刊行 など11にのぼる。また、世界ではAEA（American Evaluation Association、会員数約5,000名）など多くの評価に係る専門学会が存在する。IOCE International Organization for Cooperation in Evaluation、2003年設立 によると、1980年代にはわずか3つの評価学会しかなかったが、1990年代末には約50の評価学会が存在するという（IOCE 2007）。このように多くの評価研究の専門学術誌の刊行や専門学会の設立は、評価研究という学問の制度化の進展の有力なevidenceである。 　こうした評価研究の制度化の進展にもかかわらず、評価研究を科学研究との関係でどのように定義するのかについては、大きく2つの対立する見解が存在する。ロッシは、Donald Campbell 1969 による科学的研究としての評価研究の確立提案と、Lee Cronbach 1982 による評価の目的は科学的研究とは明確に区別されものであり、評価研究は政策決定者や利害関係者などのニーズの充足を志向すべきものという提案を紹介している。科学性を重んじる評価研究と実用性を重んじる評価研究という2つの流れは、今日の評価研究においても陰に陽にその底流に存在し、時として大きく衝突することもある。 結局のところ、ロッシによれば、評価研究とは、それぞれの社会的政治的文脈のなかで、「科学性（妥当性と信頼性）」と「実用性（社会的有用性?顧客満足度）」との均衡点を見つけだし、評価クエスチョンに対して「まあまあ十分な（good enough）」回答を提出することであるとされる（Rossi et al. 2004）。 　またロッシは、評価は社会科学の技法と概念に依拠するものであり、アメリカにおける評価者のほとんどは、応用社会調査の授業科目をもつ社会科学系の学科か専門大学院で教育を受けていると述べ、評価研究は広義の社会科学に属するとしている。こうしたロッシの考えを踏まえると、Working Definitionとして、評価研究とは「総合社会科学」であると定義できよう。 3.　日本評価学会における評価研究 まず、日本評価学会の設立趣意書（200年9月25日）によって、評価研究に関する自己認識?定義を確認する。 日本評価学会の設立趣意書は、「今日、あらゆる分野における活動は、その進歩?向上のために、活動内容の確認とそれに基づく改善を必要としている。活動内容の確認のためには、現状の把握が必要であり、改善のためには現状を評価し、課題を整理して対策を立案することが求められる。加えて、近年、公共的な活動やNPO等の社会的な活動を中心として、広く国民一般に対する透明性確保、説明責任の遂行のために、評価の重要性が強く認識され、評価に関する研究の必要性が叫ばれるようになってきた。」と、評価研究の必要とされる根拠（ニーズ）として、組織改善と説明責任をあげている。 さらに、「我が国でも、民間セクターにおいては既に経営?人事?技術などに関して評価がシステムとして取り入れられ始めており、また、公共セクター