財政の国際比較.ppt

国際比較ゼミ前期プレゼンテーション ー財政?国際比較ー 小野寺?鈴木?池原?斉藤?井口 プレゼンの目的 日本の財政赤字の問題点を 　アメリカ?イタリアと比較、分析し 　今後の日本財政のあり方を考察する。 プレゼンの流れ 結論 日本の財政をアメリカ?イタリアと比較すると日本の分権化の動きは将来的に財政再建に貢献できると考えた。しかし、日本は分権化を進めるにあたって、「国への依存の高さ」、「地方自治に対する意識の低さ」が効率的な分権化の阻害要因になっている。そのため、日本は分権化を進めるとともにそれら阻害要因の改革を同時に進めるべきである。 日本の財政の現状 財政赤字増大 分権化の動き 一般会計における　歳出歳入 日本　財政現状 歳出?歳入において大きなギャップ （赤字分は公債発行で賄われている） ↓ 財政赤字による財政圧迫　 ↓ 財政再建の必要性 地方分権による効率化 公共財?サービスの利用者である住民に、より近い立場にある地方公共団体によって行政を行うことで、その地方事情にあったサービスや公共財の提供が可能になる。 公共財?サービスの受益と負担の関係を、明確化?情報開示することで、納税者の意識が高まり行政監視機能が働き、効率性?利便性が高まる。 具体的に 　　　地方自治体による自主財源の強化 　　　地方自治体による自主的な行政 　　　政府間移転の減少 　　　財政に関する情報開示 　　　受益と負担の明確化 　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　地方による自助努力の強化 日本の財政改革 2000年　地方分権一括法施行 三位一体 地方の課税自主権の拡大 市町村の合併 三位一体改革 ２００６年までに 国庫支出金　　3兆円程度の廃止?縮減 　　　（2004年度は約1兆円の廃止?縮減） 地方への税源移譲　　3兆円程度 　　　（2004年度は4249億円の移譲） 地方交付税の改革　　　 課税自主権の拡大 法定外普通税＋法廷外目的税の創設 　　法定外税を設置している地方団体は33団体 　　地方税収総額の0.12％ 税率決定権 税目によっては設定の範囲内で超過課税が行える。 　　2332の地方団体で実施 　　地方税収額の1.3％ 市町村合併 財政基盤の強化 規模の経済性 ↓ 地方自治体の財政力の弱い日本には、 合併が必要 平成の大合併→期限内の合併によるメリット 市町村数の変化 　（1999年）３２２９→（2005年）２８３４→（2006年）１８２２ ?クリントン政権（93年包括財政調整法） 　　　歳出削減策→国防費?公的医療保険の支出削減 　　　　歳入増加策→高所得者?最高法人税率引き上げ、 　　　　　　　　　　　　　ガソリン税引き上げ 　　　　　?ITバブルの景気回復 　　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　29年ぶりに財政黒字（2000年ピーク） 税金の目的 ①財源の調達???民間部門から公共部門への資源の移転 ②所得の再分配???垂直的公平と水平的公平を図る ③経済の安定化???景気の調節、雇用の創出 アメリカの税制 連邦?州?地方の三つの 　レベルから税金が課せられる 州ごとに税率?課税対象が異なる アメリカの連邦?州地方の主な税収 　連邦→個人所得税 州→売上税 地方→財産税 　 　　 アメリカの税収構成（州政府） アメリカの税収構成（地方政府） イタリアの主な税収 国→法人所得税及び個人所得税 州→州事業税 イタリアの税収構成 補助金と問題点 地方が補助金に依存すると、 　支出の削減を怠る 地方債の元利償還にまわしてしまい行政サービスの低下を招く 日本の主な税収 国→所得税、法人税 地方→個人住民税、法人事業税 アメリカの補助金の歴史 1972年　一般交付金の導入 財政格差を是正する機能がある 1986年 連邦政府の赤字の深刻化により、歳出削減のために廃止。 自治体間の財政力均衡を果たす補助金として評価。一方、連邦政府の役割ではないとの声も???。 日本?アメリカの自主財源割合の比較 アメリカの補助金 アメリカには、格差是正の目的の補助金の交付はない ?医療、教育、高速道路などのサービスに支給される ?政策費の改善や新しい政策へのアプローチが目的 アメリカの補助金の仕組み 補助プログラムに関するカタログの出版 　　　　　　　　　　　　↓ 　　応募条件に沿って事業計画の提出 　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　連邦政府が精査 　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　　　　　　　　　拠出 補助金の拠出先 州、地方政府、非営利団体、企業、個人、一部の連邦政府機関 　　　　　?63％???個人 ?州?地方政府の資本支出における補助金