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愛知県建築基準法関係例規集

[平成29年版]

（令和２年３月一部改訂）

編集愛知県特定行政庁等連絡会

はじめに

愛知県建築基準法関係例規集は、昭和５４年７月に発刊されて以来、建築士はじめ建築関係業務

に携わる多くの方々に好評を博し広く活用されているところであります。

これまでの例規集の流れを概観しますと、平成１５年版以降、建築基準法の改正による構造規

定の強化と指定構造計算適合性判定制度の導入、建築確認審査の厳格化、建築士法の改正、瑕疵

担保履行法ならびに長期優良住宅認定制度の創設などに伴い平成２３年版が発刊され、その後、

平成２６年の建築基準法改正による構造計算適合性判定制度の見直し、指定確認検査機関等によ

る仮使用認定事務の創設、構造耐力に関する規定の整備、木造建築関連基準の見直し、新技術の

円滑な導入に向けた仕組み、容積率制限の合理化、移転の規定の見直し、定期調査・検査報告制

度の強化等が行われたほか、日本建築行政会議編集の「基準総則・集団規定の適用事例」及び

「建築物の防火避難規定の解説」が改訂されています。

今回もこれらの法改正、制度改正に対応すべく、愛知県特定行政庁等連絡会におきまして、基

準総則、防火・避難、集団規定、構造規定、設備規定の分野ごとに協議・調整を重ね、法令等の

改正に伴う例規の変更や削除・追加を中心に改正作業を進めてきました。（「愛知県特定行政庁等

連絡会」とは、建築基準法、同施行令及びこれらに関する法令の事務を執行する愛知県内の特定

行政庁及び限定特定行政庁並びに県内に事務所を有する指定確認検査機関及び指定構造計算適合性

判定機関が、相互に連絡を取ることにより、建築行政の円滑な運営を図るために設置された任意

団体です。）

今回の愛知県建築基準法関係例規集についても、建築基準法令の各規定について、建築主事や

指定確認検査機関等が具体的な運用・解釈を図る際に参照できる標準的な事項を公平性・透明性

及び審査基準の明確化に配慮しながらとりまとめております。

もちろん、個別の事案については、法令の趣旨を踏まえて、建築主事等の責任において、その

判断をしなければならないことは言うまでもありません。

今後も、この例規集が建築行政関係者はもとより、指定確認検査機関や建築士をはじめ建築関

係業務に携わる多くの方々に、的確な運用のもと積極的に有効活用されることにより、お互いの

業務の迅速化、簡素化、建築確認申請業務の円滑化が行われ、ひいては安全快適で良質な建築物

のストックにより、安全で良好なまちづくりの進展や県民の安全確保に資することを期待致して

おります。

平成２９年３月

愛知県特定行政庁等連絡会会長

愛知県建設部建築局建築指導課長