电波再分配新方式案――保険.docVIP

電波再分配のための新方式の提案――保険?補償メカニズム（概要）第21回情報通信学会大会 2004年6月19日-20日 鬼木　甫 大阪学院大学経済学部 要旨： 最近の技術進歩?サービス拡大によって電波資源の供給不足が生じ、各国は対応策を検討?実施しつつある（電波オークション、電波共用?コモンズなど）。これらは細分された電波blockの個別ユーザへの「割当（免許）」のための方策であるが、本稿では、電波帯域bandの使用目的等を決める電波「分配?再分配」のための新しい方式を提案する。これまで（再）分配はITU等の国際機関で協議され、細部を各国政府が決定してきた。その結果、分配内容に不均衡?非効率が生じても、再分配はきわめて困難であった。本稿で提案する「保険?補償メカニズム（RIC）」は、電波ユーザが「再分配補償金額（保険支払額に相当）」を自身で表明した上で「補償料（保険料に相当する）」を支払い、他方政府は補償合計金額を最小化するように再分配を実施する。この方式は各種の「割当」方式と両立し、また国際的にも（ITU等を通じて）広く適用することができる。 キーワード： 電波、再分配、価格メカニズム、保険?補償金額 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- Reallocation of Radiowave Spectrum by means of Insurance and Compensation Mechanism ------Proposal of a New System Hajime ONIKI Osaka-Gakuin University Keywords: Radiowave, Reallocation, Price mechanism, Insurance, Compensations Ⅰ.　背景　　 A. 歴史　電波の使用は約100年前に始まり、当初は船舶航行や軍事用に使われた。爾来第2次大戦を経て今日にいたるまで電波の使用は拡大の一途を辿り、現在ではテレビ放送、携帯電話などが必需品になっている。当初においては長波?中波などの電波帯域が使われたが、技術開発にともなって短波からVHF、UHFなどメガヘルツ帯が次々に開発され、現在ではギガヘルツ帯も使用されている。 B. 制度　電波の使用は各国とも政府が管理し、分配（allocation）と割当（assignment）から構成されている。電波の「分配」とは、各周波数帯（電波band）の使用目的?方式等を指定することであり、土地資源で言えば土地利用計画?都市計画に当たる。まず国際機関（ITU）で分配の大要が定められ、さらに各国政府が具体的?詳細な分配内容を定める。次に電波の「割当」では、電波bandを細分化した電波blockについて個々のユーザに使用免許が与えられ、使用地域?出力値などが指定される。土地は私有財産化されているため私的取引によってユーザが決まるが、電波ユーザは政府が免許発行の形で指定するのである。電波使用料としては、手数料?管理料程度の名目額が徴収されるのが通常である。政府による電波管理の目的は、最近にいたるまでユーザ間の混信防止と周波数帯の使用目的指定による効率化にあった。 C. 現状　1990年代に入って、技術進歩?サービス拡大により電波に対する需要が急速に増大したが、新しい電波資源の開発が（自然資源としての）限界に達したため、電波利用のフロンティアが失われることになった。その結果、政府電波管理の目的に「稀少資源の配分」が付け加わることになったが、管理制度自体はおおむね従来のままにとどまったため、問題が生ずることになった。最大の問題は、電波の実質的価値が稀少化にともなって上昇したにもかかわらず電波使用料ゼロでの免許更新が続き、電波使用が既得権化して電波資源に対する新しい需要を充足できなくなったことである。この事態に直面して米国、英国、EU諸国などでは、電波割当時におけるオークションの採用、電波使用権の二次市場（secondary markets）の導入、政府による電波使用料徴収、電波の私有財産化などの方策を試みている。日本においても、最近に到って電波分配の見直し、電波使用料額の決定方式の改訂などの方策が試みられているが、基本的には政府による直接割当という従来からの制度が続いている。その結果、電波資源の大部分は依然として既存免許保有者によって継続使用されており、新規参入はきわめて困難である。電波使用料が実質ゼロ（あるいは名目使用料のみの徴収）にとどまってい