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レアメタル確保戦略の概要 平 成 ２ １ 年 ７ 月 資源エネルギー庁鉱物資源課 Ⅰ．レアメタル確保に関する基本的考え方 １．レアメタルは、自動車、ＩＴ製品等の製造に丌可欠な素材であり、その安定供給は我が国 製造業の維持・強化の観点から極めて重要。一方、レアメタルを取り巻く環境には丌安定な 要素が多く、将来、国際的な需給逼迫や供給障害が発生する可能性も懸念。このような中、 平成２０年９月に閣議決定された「新経済成長戦略フォローアップと改訂」において、「資源 確保のみならずリサイクル等をも含めた総合的なレアメタル確保戦略を策定する。」旨決定。 ２．レアメタルを取り巻く環境には、需給両面にわたる種々の課題や要請が存在し、今後、よ り一層の総合的、戦略的な取組が必要。海外資源確保、リサイクル、代替材料開発、備蓄の ４つの施策とともに、資源国との多面的関係の強化、人材育成、技術力の強化、ユーザーを 含むレアメタル・サプライチェーン産業の一体的取組といった関連する対策に取り組むこと も丌可欠。このため、指針となる総合的な戦略的を策定し、政策の連携、産業の連携、研究 の連携、産学官の連携の強化を図り、我が国関係者の総力を結集し、中長期にわたり、確実 なレアメタル安定供給確保に取り組むべき。 Ⅱ．集中的・戦略的取組 レアメタルの安定供給確保を速やかにかつ効果的・効率的に実現していくためには、レアメ タルの優先度を見極め、優先度が高い重要なレアメタルについて、特性に応じた集中的・戦略 的な取組を行うことが重要。鉱種の優先度を見極める上では、供給の安定性の評価が最も重要 であり、供給の安定性を評価する際には、需給動向、鉱山開発動向、生産集中度、資源偏在性 等に加え、リサイクル、代替材料供給の状況、新エネ・省エネ製品の動向、技術開発動向、企 業戦略等についても検討すべき。 Ⅲ．レアメタル確保に向けた４つの柱 １．海外資源確保 資源開発にあたり、必要となる鉱山等の周辺インフラ整備等について、政府開発援助（Ｏ ＤＡ）ツールとの一体的な支援を図るとともに、技術移転、環境保全協力等我が国強みを発 揮した協力等に積極的に取り組むべき。また、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機 構（ＪＯＧＭＥＣ）等の機能を積極的に活用し、資金需要に応じた規模のリスクマネーを安 定的に供給することが必要。 ２．リサイクル 単位あたりのレアメタル含有量の多い携帯電話、デジタルカメラ等の小型家電、超硬工具 等の使用済み製品について、リサイクル・システムの構築や既存システムを活用した更なる 回収促進に着手するとともに、リサイクル技術の研究開発を通じたレアメタルの回収・再利 用の促進、アジア域内での適切な資源循環システムの構築を目指したアジア大での循環型社 会の実現が重要。 ３．代替材料開発 川上産業と川下産業との垂直連携、異業種異分野の連携を強化・促進する体制を整備し、 ナノテクノロジーを活用した代替材料開発の実用化につながる研究開発を促進するととも に、産学官が高度なナノレベルでの計測 ・分析技術装置等を連携・協働して利用できる研究 開発拠点を整備する等の事業環境を整備すべき。 1 ４．備蓄 備蓄対象鉱種について、需給の動向等を踏まえ、積み増し又は放出に機動的に取り組むと ともに、備蓄対象とされていない鉱種についても、市場動向やリサイクルの進展等から備蓄 対象とするかの評価を継続して行うべき。特に、要注視鉱種は、産業界のニーズの把握に努 め、市況への影響等への対応の可能性を見極めつつ、可能となるものついては速やかに備蓄 に取り組むべき。 Ⅳ．レアメタル確保に向けた共通基盤の整備 １．資源人材の育成 資源確保に向けた海外での資源ビジネスを支える国内資源人材の育成、ロードマップの策 定等による計画的な海外資源人材の育成、資源分野の国際的な人的ネットワークの構築に積 極的に取り組むべき。 ２．資源分野の技術力強化 資源確保を進める上で強みとなる技術の保有、世界トップクラスの技術力のさらなる高度