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独立行政法人海上災害防止センター 平成１８年度業務実績評価調書 平成１９年８月 国土交通省独立行政法人評価委員会 平成１８年度業務実績評価調書：独立行政法人海上災害防止センター 業 務 運 営 評 価（個別項目ごとの認定） 項 目 評定結果 評定理由 意見 中期計画 平成１８年度計画 １．業務運営の効率化に関する目 １．業務運営の効率化に関する目 標を達成するためにとるべき措 標を達成するためにとるべき措 置 置 (1)組織運営の効率化の推進 センターは、運営維持に係る国 － － センターは、函館、佐世保、 費の投入を前提とせず、自立的 ・ 鹿児島の３箇所に支所を配置し 効率的な運営を行うこととされて ている。 いる。現状において余力は極めて これら３支所の主要業務は、 少ないが、危機管理業務を的確に 国家石油備蓄会社から受託して 実施する本来の任務に支障を及ぼ いる国家石油備蓄会社が協同で さない範囲で、業務運営の効率化 保有する 「防災艀」の維持管理 を推進する。 及び訓練業務であるが、平成15 年度には国家石油備蓄会社が廃 止され、民間操業会社の設立が 予定されている。今後、これに 伴って 「防災艀」による防災体 制が見直される場合等において は、支所の廃止も含めて組織 ・ 機構 ・定員の見直しを行う。 (2)業務運営の効率化の推進 (1)業務運営の効率化の推進 ① 一般管理費について、主たる ① 一般管理費について、既に実 平成18年度の一般管理費を427,467・増加するのが一般的な傾向であ 事務所を移転させる等により、 施済みの施策を継続することに 千円とし、平成14年度に対し、126,0 る一般管理費について、高い削減 中期目標期間の最後の事業年度 より平成18事業年度の決算にお 70千円22.8％に相当する額を削減し、 率を維持していることは評価でき において、認可法人時の最終年 いても、中期計画の目標値を達 ４ 中期計画の目標値を大幅に超えて達成し る。 度 （平成14年度）比で13％程度 成することとする。 ていることから、優れた実施状況にある に相当する額を削減する。 （参考 ：対象額は、平成14年度予 と認められる。 算一般管理費553,537千円） ② 行政改革の重要方針を踏まえ、 ② 行政改革の重要方針を踏まえ、 平成18年度の人件費を312,531千円 平成18年度から平成22年度まで 概ね0.3％の人件費を削減する。 とし、平成17年度に対し、2,016千円 の５年間において、人件費につ 0.65％に相当する額が増額となった。 1 いて５％以上の削減を行うこと 人件費が増加した理由は、今後の人件 とし、現中期目標期間において 費削減にも寄与する若年プロパー職員の は、概ね0.7％の人件費を削減 新規採用に伴い、これらの者を事前に教 する。 育等するため前倒し採用したこと及び事 ３ 案対応に伴う時間外手当の増によるもの で、これらによる増加が無ければ、1,6