成育医疗分野政策医疗推进必要诊疗.pdfVIP

企画室 成育医療分野の政策医療推進に必要な診療、研究及び研修の遂行のために成育医療研究委託費運営 委員会、成育医療共同研究運営委員会、倫理委員会等の運営をはじめ当センター内外の医療従事者 に対する研修会及び政策医療ネットワーク協議会の運営等の業務を行っている。 職 員 企画室長１名、企画専門官１名、企画係長１名、研修係長１名、係員１名 1 研修 （1）レジデント 国立成育医療センターレジデントには、これまでの小児科、内科、産科等の専門診療科という概念 を超えた“成育医療”を研修するため、幅広い基礎的臨床能力と高度な専門知識技能の修得が要求 される。当センターでは、これまでの専門医指向の卒後教育とは異なる“成育医療”を担う医師を 養成するための基礎的臨床能力を重視した３年間のレジデント研修を実施している。 診療部別受入状況 表１　診療部別受入状況 診　療　部 人　数 診　療　部 人　数 総合診療部 １１名特殊診療部 １名 第一専門診療部 ７名手術・集中治療部 １４名 第二専門診療部 ８名周産期診療部 ２名 こころの診療部 ３名放射線診療部 ２名 （2）厚生労働省成育医療研修会 成育医療ネットワークの活用、小児ＩＣＵの活動・周産期医療・生殖補助医療等、成育医療に関す る必威体育精装版の専門的知識・技術を習得させ、成育医療の充実を図ることを目的として国立成育医療セン ターにて実施した。 ・ 実施日：平成１５年１月１５日（水）～１月１７日（金）研修人員２０名 ・ 東北２名 関東信越５名 東海北陸４名 近畿１名 4 名中国四国九州４名 （3） 母子保健・成育医療フェローシップ事業 母子保健・成育医療分野の臨床、教育及び研究の推進を図るために、これらの分野の専門的技術修 得のため米国等の大学又は病院に留学させ、帰国後は母子保健・成育医療に関する指導的役割を担 う医師の育成や、米国等の大学又は病院に勤務する優秀な医師を招へいし、母子保健・成育医療に 関連する医療機関等で従事する医師への教育・研修事業を開始した。 臨床医学交換プログラムは、日本と北米の小児医療専門施設とがレジデントおよびスタッフレベ ルの双方向臨床交流を通じて、わが国の母子保健・成育医療の国際水準化を目指すものであり、当 センターがその運用の中心的役割を担っている。平成 1４年９月に、当センターと米国ボストン小 児病院およびカナダトロント小児病院との間で契約が結ばれ、特に施設間の臨床留学、スタッフ招 へいが容易となった。 ・ 平成１４年度留学１名（米国）、招へい４名（カナダ人医師２名、米国人医師2 名） （4）学生実習（研修） 医師、看護師、助産師、薬剤師、臨床検査技師、栄養士等の医療技術者の養成を目的とした実習 （研修）生を受入れた。 ・ 医師７９名、看護師１２８名、助産師３５名、薬剤師５名、臨床検査技師２名、栄養士８名 （5）外国人技術者の研修 ・ 平成１３年の日中看護教育に関する研修交流の合意に基づき、中国復旦大学付属病院看護師２ 名の研修生を受け入れ、集中治療領域の研修を６ヶ月間実施した。 ・JICA ・国立国際医療センター依頼の成育医療分野の研修生を４回（１１名）受け入れ研修した。 （6）司法修習生の「社会修習」 司法修習制度の改正に伴う司法修習生の「社会修習」（医療機関研修）を東京第一弁護士会の依頼に より、平成１５年２月２６日～２８日の３日間１０名を受け入れ研修した。 （7）地域医療技術者研修 地域の医療機関等との医療連携を深めるため、国立成育医療センター医師を講師として医師会、大 学病院等医師を含めた「成育医療臨床懇話会」を平成１５年３月１日に開催し、５０名が参加した。 （8）施設見学 国立成育医療センターは、電子カルテ、レセプト電算化システム、SPD システム全てを導入した全 国初の病院ということもあり、医療機関、自治体、議員などあらゆる分野からの