税务诉讼资料第号－顺号东京高等裁判所平成.PDF

税務訴訟資料 第２６１号－２３１（順号１１８２１） 東京高等裁判所 平成●●年（○○）第●●号 相続税更正処分取消等請求控訴事件 国側当事者・国（札幌南税務署長） 平成２３年１１月３０日棄却・確定 （第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２３年５月１７日判決、本資料２６ １号－９８・順号１１６８８） 判 決 控 訴 人 甲 同訴訟代理人弁護士 宮岡 孝之 同 鈴木 健三 同 染谷 隆明 同 田仲 敏征 被控訴人 国 同代表者法務大臣 平岡 秀夫 処分行政庁 札幌南税務署長 舟山 和晴 同指定代理人 大西 勝 同 山口 克也 同 髙橋 伸夫 同 柏樹 正一 同 谷地田 満 同 岡 直之 同 梶 昌宏 主 文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実及び理由 第１ 控訴の趣旨 １ 原判決中、控訴人の敗訴部分を取り消す。 ２ 札幌南税務署長が控訴人に対し平成１９年３月２日付けでした控訴人の相続税の更正処分（被 相続人乙（以下「亡乙」という。）の平成１５年６月３日相続開始に係るもの。以下「本件更正 処分」という。ただし、平成２１年１月７日付け裁決による一部取消し後のもの。）のうち申告 納付税額５６６万６６００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課 決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。ただし、平成２１年１月 ７日付け裁決による一部取消し後のもの。）を取り消す。 第２ 事案の概要 1 次のように補正するほかは、原判決の事実及び理由中の第２に記載のとおりであるから、これを 引用する。 １ 原判決３頁１行目の次に行を改めて次のように加える。 「 原審は、控訴人の請求のうち、亡乙のＡ又はＡの理事長に対する貸付金債権は相続開始時に 存在しないので相続税の課税対象財産ではないとして、本件更正処分（ただし、平成２１年１ 月７日付け裁決による一部取消し後のもの）及び本件賦課決定処分（ただし、平成２１年１月 ７日付け裁決による一部取消し後のもの）の一部の取消しを求める部分を認容したが、丁不正 使用金債権及び戊不正使用金債権は相続開始時に相続財産として存在していたので相続税の 課税対象財産になると認めて、控訴人のその余の請求を棄却した。これに対し、控訴人が控訴 をした。」 ２ 原判決１４頁１６行目の次に行を改めて次のように加える。 「 仮に、亡乙が生前に丁不正使用金債権の返還を請求する意思を有していたならば、少しずつ でも返還するよう催告するなどしたはずである。亡乙が債権回収行為をしなかったということ は、亡乙による黙示的な贈与又は免除の意思表示があったものというべきである。また、亡乙 と丁は親子関係にあるので相続が発生すれば、丁不正使用金債権は相続による混同で債権は消 滅し、以後丁に対しては何らの金銭的な請求ができなくなる。このことからすれば、丁の債務 消滅利益分については、亡乙から丁に対し贈与があったと認めることができる。さらに、亡乙 が丁に対し不正使用金の返還請求をしなかったということは、丁は亡乙から不正使用金相当分 の特別受益を受けていたものと評価できる。そして、亡乙は、死後、子らの間で不正使用金の 返還をめぐって紛争が生じることを望んでいなかったと想像される。したがって、亡乙は、丁 の不正使用金については持ち戻す必要がないも