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資料３ １ 水質汚濁防止法が一部改正されました （平成２２年５月１０日公布） ■改正の背景 ここ数年、大企業も含めた一部の事業者において、水質汚濁防止法の排出基準 の超過及び工場の従業員による測定データの改ざん等の法令違反事案が明らか となり、これまでの公害防止管理体制に綻びが生じている事例が見られています。 全国における近年の不適正事案の概要 ５年間以上、排水基準、協定値を超過した測 Ｈ１７．２ 鉄鋼業 定データを協定値内に改ざんして行政に報 告。 水質データを排水基準以下に改ざんして県に Ｈ２１．３ 製紙業 報告。県の立入検査時に排出水を河川水で 希釈して分析値が低くなるよう偽装。 排水基準を超過した分析結果を欠測に書き換 Ｈ２２．１ 化学工業 えるよう測定委託会社へ指示 また、近年、公共用水域における水質事故が増えており、 全国一級河川ではここ１０年で約３倍となっています。 このような状況を踏まえ、公害防止対策の効果的な実施を 図るため水質汚濁防止法が一部改正されました。 ■改正の概要 １ 自主検査の未記録・改ざんに対する罰則 水質汚濁防止法第１４条に基づく排出水等の汚染状態の測定（いわゆる「自主 検査」）については、現行では測定の未実施、未記録、虚偽の記録に対する罰則 はありませんでしたが、今回の法改正で、記録の保存が義務づけられるとともに 義務に違反して記録をしない者、虚偽の記録をした者又は記録を保存しなかった 者に対して罰則が設けられました。（３０万円以下の罰金） ２ 事故時の措置の対象物質・施設の拡大 水質汚濁防止法第１４条の２では、汚水の流出事故が生じた場合は、応急措置 の実施と県への届出が義務づけられています（事故時の措置）。しかし、近年、 河川等で発見される水質事故の件数が増加、現行制度において事故時の措置の対 象となっていない物質や施設に係る事故が発生しており、事故時の措置の対象物 質と施設の範囲が拡大されました。 1 ３ 事業者による自主的な公害防止の取組促 水質汚濁防止法の規制のほか、汚水等の排出や地下浸透の状況の把握、水質の 汚濁の防止のための必要な措置について自主的な取組の規定が設けられました。 （第１４条の４） ■公布と施行期日について 公布（平成２２年５月１０日）から１年以内で政令で定める日から施行、ただ し「３事業者による自主的な公害防止の取組促進」については公布の日から３月 を経過した日から施行となっており既に施行されています。 ■法律の概要等 新旧対照条文等の関連資料が環境省のホームページに掲載されています。 ・平成 22 年 3 月 2 日、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する 法律案の閣議決定について http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12205 ＊事故時の措置の対象物質・施設の拡大について ・水濁法に基づき、応急の措置を講じ、速やかに、その事故の状況及び講じた 措置の概要を県知事へ届出（事故届出）。 改正前 改正後 ①【特定事