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平成 25 年（2013 年）9 月 20 日 NO.2013-13 これまでの開催国経済にとってのオリンピック、 これからの日本経済にとっての2020 年東京五輪 【要旨】 東京が、2020 年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地に決定した。 夏季五輪は世界的な一大イベントであり、実体経済上の好影響も広く期待 されている。これまでの実績で言えば、夏季五輪開催国の経済的パフォー マンスは概ね期待通り。1964 年の東京大会以降、五輪開催年における当事 国の実質 GDP 成長率は平均して前年比+5.8% と、世界全体より同+2%ポイ ント高かった。開催4 年前頃から成長率が加速、開催年にピークをつけて、 翌年は一時的に失速との推移も、今昔を問わず多くの開催国に共通する。 背景を探ってみると、夏季五輪の開催を控えた数年前は住宅・設備・公共 投資、迎えて本番の開催年には個人消費が成長率加速の主因であるようだ。 開催国においては、総固定資本形成の対名目 GDP 比率の世界計を凌ぐ上昇 や、その実質増加率の高まりが開催前の数年間で顕著。実質個人消費の伸 びは開催当年に最も強まる傾向が窺われる。他方、開催年前後の成長率が 全般に低い冬季大会時は、各段階での投資、消費の盛り上がりも今一つ。 日本での五輪開催は過去3 回。前回の東京夏季大会時、実質 GDP 成長率は 開催 4 年、3 年前に前年比二桁を超え、64 年には開催年として以後の当事 国を含め最高となる同+11.2% を記録した。先ずは設備投資、次に公共投資、 そして開催年は個人消費と、それぞれがタイミング良く成長率を押し上げ。 東京、関東のみならず他地域の投資や消費も拡大したことなど、経済的な 成功を指し示す結果は多い。72 年の札幌冬季大会時には成長率や株価こそ 上向きとなったが真の評価は難しく、98 年の長野冬季大会時は総じて低調。 これから7 年後の 2020 年東京五輪では、大会と直接に関連する施設の整備 に加え、社会インフラの新設、再建等も並行して進められる可能性がある。 こうした需要増を起点とした波及効果、乗数効果もしっかり取り込みたい ところ。厳しい財政状況のなか、我が国・地域経済が既に有している資源、 潜在力をフル活用していくことが、五輪効果を引き寄せるカギとなろう。 1 1．過去のオリンピック開催国の経済的パフォーマンスはどうであったか 9 月 8 日の早朝（日本時間）、次々回 2020 年の夏季オリンピック・パラリンピック （以下、「五輪」）の開催都市に東京が選出された。翌日以降、早速にも株価が大きく 上昇するなど、金融市場、経済・産業界の反応も上々、歓迎ムードだ。確かに、国際 的イベントの代表格である五輪の開催は、競技会場や関連施設、各種インフラの整備、 国内外からの観光客の増加、国民・企業のマインド向上等を通じて自国経済を押し上 げるとの期待が、日本に限らず根強い。では実際のところ、そうした期待通りに事が 運んできたのか。本稿の分析対象＝「経済面からみた 2020 年東京五輪の期待度」を 大まかに掴むべく、まずは歴史的な事実＝「過去の開催国の経済的パフォーマンス」 を整理することから始めたい。 結論を先取りすれば、夏季五輪開催へ向かう時の経済は過去、全般に良好であった ようだ。五輪開催年における当事国の実質GDP 成長率は、1964 年の東京大会以降の 1 （注） 平均値で前年比+5.8% （第1 図） 。その前後いずれの年よりも高い。平均的には、 五輪開催の 4 年前から成長率が加速し始め、開催年にピークへ達し、翌年に一旦失速 するという流れになる。世界経済全体のパフォーマンスと比較してみても、本番まで の 4 年間は開催国の方が実質 GDP 成長率で平均+2%ポイント、それ以前の 4 年間は 同+1%ポイントほど上回る（第 2 図）。また、ここで集計を行った開催 7 年前～5 年後 の