教育再生実行本部.pdfVIP

教育再生実行本部 次世代の学校指導体制実現部会 恒久的な教育財源確保に関する特命チーム 成長戦略のための人材教育部会 学校・家庭・地域の教育力部会 第八次提言 平成 ２９年５月 １８日 自 由 民 主 党 教育再生実行本 部 ○ はじめに 平成２４年１０月、わが党の安倍総裁は、総裁就任直後から、経済再生と教育 再生を日本再生の要として位置づけ、直属機関として「教育再生実行本部」を発 足させました。 人格の完成を目指し、国家及び社会の形成者を育成するという改正教育基本法 の理念を踏まえ、政権奪還後の平成２５年１月からは、「人造りは国造り」を基 本とし、政権与党として責任を持って日本を建て直すため、教育再生を実行する ための主要な課題について逐次検討を行っています。 教育再生実行本部では、これまで、①英語教育、理数教育、ＩＣＴ教育を中心 とした「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」（平成２５年４月）、② 「平成の学制大改革」、「大学・入試の抜本改革」、「新人材確保法の制定」などを 盛り込んだ「第二次提言」（平成２５年５月）、③教科書検定の在り方特別部会の 「議論の中間まとめ」（平成２５年６月）、④教育再生推進法（仮称）の制定に向 けてその骨格を示した「第三次提言」（平成２６年４月）、⑤教育投資・財源特別 部会の「中間取りまとめ」（平成２６年８月）、⑥チーム学校の推進、高等教育の 成長戦略などを盛り込んだ「第四次提言」（平成２７年５月）、⑦必要な教育投資 とそのための財源の在り方に関する「第五次提言」（平成２７年５月）、⑧格差克 服のための教育、教育環境整備、高等教育、特別支援教育に関する「第六次提言」 （平成２８年４月）、⑨次世代の学校指導体制実現に関する提言、及び教育財源 確保、高等教育改革、学校・家庭・地域の教育力充実に関する中間取りまとめを 含む「第七次提言」（平成２８年１１月）を公表し、今後わが国が実行していく 教育再生の方向性を示してきました。 更に、残された課題について重点的に検討を行うため、これまでの「格差克服 のための教育財源検討部会」、「成長戦略のための人材教育部会」、「次世代の学校 指導体制実現部会」、「学校・家庭・地域の教育力部会」の４つの部会及び「提言 検証特別部会」に加え、新たに「国際的な道徳教育提言特別部会」及び「恒久的 教育な教育財源確保に関する特命チーム」を設置し、本年２月以降、計３２回に 及ぶ集中的な議論を進めてまいりました。 このたび、「次世代の学校指導体制実現部会」においては緊急提言を取りまと めるとともに、「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」、「成長戦略のため の人材教育部会」及び「学校・家庭・地域の教育力部会」においては提言を取り まとめ、これらをまとめた「第八次提言」を公表するに至りました。 今後、政府・与党一丸となって、迅速かつ確実に実現させることを強く期待し ます。 なお、教育再生実行本部としては、引き続き、教育再生の実行のための検討を 進め、更に、提言等を取りまとめてまいります。 平成２９年５月１８日 自由民主党 教育再生実行本部 本部長 櫻 田 義 孝 次世代の学校指導体制実現部会 主 査 馳 浩