介護施設における看護職員の確保定着の具体的方策に関.PDFVIP

平成２６年度厚生労働省 老人保健事業推進費等補助金 （老人保健健康増進等事業分） 介護施設における看護職員の確保・定着の具体的方策に関する 調査研究事業 報 告 書 平成２７（２０１５）年３月 株式会社 三菱総合研究所 ― 目 次 ― I 本編 1 １． 目的 1 ２． 実施体制 2 （１） 検討委員会の設置・運営 2 （２） 検討委員会の開催状況 2 ３． 実施内容 3 （１） 介護施設における看護職員確保のベストプラクティス文献調査 3 （２） 看護職員確保対策のベストプラクティスへのヒアリング調査 3 （３） ツールに関する意見調査 4 （４） 看護職員確保に資するツールの作成 4 （５） 報告書の作成 4 ４． 調査結果 5 （１） 文献調査結果 5 （２） ヒアリング調査結果 20 （３） ツールに関する意見調査結果 28 ５． ツールの作成 36 （１） ツール作成の基本的考え方 36 （２） 求人票記載のポイント 41 （３） 看護職員募集案内作成のポイント 46 （４） 看護職員定着の取組みのポイント 56 （５） 施設内研修企画のポイント 64 ６． まとめと今後の課題 76 （１） まとめ 76 （２） 今後の課題 77 II 資料編 85 ツールに関する意見調査 アンケート調査票 Ⅰ．本 編 I 本編 １．目的 医療・介護の一体改革が進む中で、介護施設において医療ニーズの高い利用者が増加し、看護 職員の確保・定着が喫緊の課題となっている。しかしながら、看護職員は医療施設においても確 保が困難な状況が続いており、介護サービス施設・事業所においては更に難しい状況が続いてい る。 平成 25 年度に実施した「介護領域における看護職員の確保に関する調査研究事業」結果によれ ば、介護施設等で働く看護職員のほとんどが医療機関を退職後に就職していることや、自宅近く の介護施設等に勤めて、子育てや介護との両立を図っている看護職員が多いことなどが明らかに なった。介護施設等で働く上での困難点については、介護施設には医師が常駐していないことが 多いため、看護職員の「精神的負担が大きい」ことや、医療機関に比べて「給与が少ない」こと などが挙げられた。 介護施設の看護職員の確保・定着にあたり、介護施設等や自治体、団体においては、様々な看 護職員確保・定着対策が行われているものの、個々の取組みだけでは十分な対応は困難である。 このため、本研究事業では、介護施設における看護職員の効果的な確保対策を実施している自 治体、関係団体、施設等におけるベストプラクティスを調査することにより、介護施設での看護 職員の確保・定着の有効な取組みや方策について検討し、介護施設や団体等で活用可能なコンテ ンツ等を提案することを目的として実