訴訟復代理人弁護士吉田誠同菊地将人被告JSR株式.PDF

平成１８年９月１２日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官 平成１６年（ワ）第２６２８３号 職務発明対価請求事件 口頭弁論終結日 平成１８年６月２３日 判 決 横浜市青葉区（以下略） 原 告 ｘ 同訴訟代理人弁護士 津 山 齊 同訴訟復代理人弁護士 吉 田 誠 同 菊 地 将 人 東京都中央区（以下略） 被 告 Ｊ Ｓ Ｒ 株 式 会 社 同訴訟代理人弁護士 新 保 克 芳 同 松 村 昌 人 主 文 １ 被告は，原告に対し，金２３９万６２５０円及びこれに対 する平成１６年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合 による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを１００分し，その１を被告の負担とし， その余を原告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事 実 及 び 理 由 第１ 請求 被告は，原告に対し，金３億円並びに内金１億円に対する平成１６年１２月 １６日（訴状送達の日の翌日）から及び内金２億円に対する平成１８年４月２ ５日（請求拡張の申立書送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合に 1 よる金員を支払え。 第２ 事案の概要等 １ 前提となる事実（証拠を掲げた以外の事実は，当事者間に争いがない。） (1) 当事者 ア 被告は，合成ゴム，合成樹脂等の化学工業製品の製造販売等のほか，昭 和６３年３月から液晶ディスプレイ等の製造に用いられる材料（表示材 料）を製造販売している株式会社である。 イ 原告は，昭和３６年３月に岐阜県立岐阜工業高校を卒業し，同年４月に 被告に入社して四日市研究所に配属され，合成ゴムの研究開発に従事した 後，昭和５９年ころから東京研究所などで，液晶ディスプレイ等の製造に 用いられる材料（表示材料）の研究に取り組み，昭和６２年４月に管理職 である主査（主任研究員）となり，平成１２年６月に退職した。 (2) 被告の特許権 被告は，別紙特許権目録記載の特許権（以下，同目録の番号に従って「本 件特許権１」などといい，併せて「本件各特許権」という。また，その特許 発明を同目録の番号に従って「本件発明１」などといい，本件発明１，２， ４，６及び８を併せて「本件各発明」という。）を有している。 本件各発明は，それぞれ特許請求の範囲記載のとおりのものであり，いず れも，液晶ディスプレイの材料用の透明な塗膜を形成するための組成物に関 するものである。 本件各発明は，いずれも，被告の業務範囲に属し，かつ，その発明をする に至った行為が従業者の職務に属する職務発明であり，発明者は被告に対し， 本件各発明に係る特許を受ける権利を譲渡した。 なお，本件特許権１，２，４，６及び８の特許公報 （甲１，２，４，６， ８）中の発明者欄には，それぞれ別