地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）.pdfVIP

地方税法の施行に関する取扱いについて （市町村税関係） （平成２２年４月１日 総税市第１６号） （改正） 平成２２年 ８月２３日 総税市第６０号 平成２３年 ６月３０日 総税市第３４号 平成２３年１２月 ２日 総税市第７０号 平成２４年 ４月 １日 総税市第１４号 平成２４年 ６月１１日 総税市第３１号 平成２４年 ６月２７日 総税市第３５号 平成２５年 ４月 １日 総税市第１１号 平成２５年 ６月１２日 総税市第２６号 平成２６年 ４月 １日 総税市第 ８号 平成２６年 ６月１３日 総税市第２０号 平成２７年 ４月 １日 総税市第２２号 平成２８年 ４月 １日 総税市第２６号 平成２８年１１月２８日 総税市第８８号 平成２９年 ４月 １日 総税市第２６号 （目次） 第１章 一般的事項 第１節 通則 第２節 納税義務の承継 第３節 連帯納税義務等 第４節 第二次納税義務 第５節 人格のない社団等の納税義務 第６節 納税の告知等 第７節 地方税の優先権等 第８節 納税の猶予 第９節 納税の猶予に伴う担保等 第１０節 還付 第１１節 更正、決定等の期間制限及び消滅時効 第１２節 不服審査及び訴訟 第１３節 雑則 第１４節 滞納処分及び犯則取締処分 第１５節 延滞金及び還付加算金の割合等の特例 第２章 市町村民税 第１節 納税義務者 - 1 - 第１ 個人の納税義務者 第２ 法人の納税義務者 第２節 課税標準及び税率 第３ 課税標準 第４ 税率及び税額の計算 第３節 申告制度 第４節 賦課徴収 第５ 一般的事項 第６ 道府県民税の取扱い 第７ 給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収 第７の２ 公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収 第８ 法人の市町村民税の申告納付 第５節 退職所得の課税の特例 第６節 上場株式等に係る配当所得等に係る課税の特例 第７節 土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例等 第８節 譲渡所得の課税の特例 第９節 株式等に係る譲渡所得等に係る課税の特例 第１０節 先物取引に係る雑所得等に係る課税の特例 第１１節 滞納処分 第１２節 租税条約等 第３章 固定資産税 第１節 通則 第１ 課税客体 第２ 納税義務者 第３ 非課税の範囲等 第２節 課税標準、税率及び免税点 第１ 課税標準及びその特例 第２ 税率 第３ 免税点 第３節 賦課徴収 第４節 固定資産課税台帳 第５節 評価及び価格の決定 第６節 新築住宅等に係る固定資産税の減額措置 第７節 土地に係る固定資産税の特例 第８節 市街化区域農地に対して課する固定資産税の特例 第４章 軽