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地方税法等の一部を改正する等の法律

● ● -自治総研通巻454号 2016年8月号- 地方自治関連立法動向研究12 地方税法等の一部を改正する等の法律 (平成28年3月31日法律第13号) ~法人課税および軽減税率の導入を中心に~ 森 稔 樹 1. はじめに 本稿は、第190回国会会期中の平成28年(以下、本年と記すことがある)2月9日に内 閣提出法律案第21号として衆議院に提出され、3月29日に参議院本会議で原案通りに可 決・成立し、同月31日に内閣により法律第13号として公布された「地方税法等の一部を改 正する等の法律」(以下、地方税法等一部改正法)につき、法人課税および消費税・地方 消費税(以下、消費両税)への軽減税率の導入に関して、立法過程を中心に概観および検 討を試みるものである(1)。 言うまでもなく、地方税法等一部改正法は平成28年度税制改正の一環であり、「所得税 (1) 平成28年度税制改正(与党税制改正大綱、政府税制改正大綱、地方税法等一部改正法、所得 税法等一部改正法)に関する文献は多い。本稿においては、「第190回国会(常会)地方税法 等の一部を改正する等の法律案(閣法第21号)【参考資料】」(平成28年3月、参議院総務委 員会調査室)、「第190回国会(常会)所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第16号) 【参考資料】」(平成28年3月、参議院財政金融委員会調査室)のほか、総務省自治税務局企 画課ほか「平成28年度税制改正を巡る議論について」地方税2016年 1月号16頁、榎戸芳文「平 成28年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」地方税2016年 2月号54頁、滝陽介ほか「平成28年度地方税法改正法案解説」地方税2016年3月号14頁、「特 集 平成28年度地方税制の改正」の各記事(税71巻4号(2016年)9頁以下)、神山弘行「成 長戦略と税制 ― 法人税改正とその課題」ジュリスト1493号(2016年)14頁、吉村典久「消費 税の改正 ― 軽減税率制度とインボイス方式導入の衝撃」ジュリスト1493号26頁、渋谷雅弘 「地方創生と税制」ジュリスト1493号32頁を例としてあげておく。また、金子宏『租税法』 〔第二十一版〕(2016年、弘文堂)71頁、石村耕治編『税金のすべてがわかる現代税法入門塾』 〔第8版〕(2016年、清文社)251頁[阿部徳幸担当]、258頁[益子良一担当]、312頁[石 村耕治・阿部徳幸担当]、322頁[橋本博孔・石村耕治担当]も参照。 - 68 - ● ● -自治総研通巻454号 2016年8月号- 法等の一部を改正する法律」(平成28年3月31日法律第15号。内閣提出法律案16号。以下、 所得税法等一部改正法)と密接な関連を有するとともに、法律において示される改正点も 多岐にわたる。また、直接的には今年度の改正につながらかったものも含め、平成27年12 月16日の「平成28年度税制

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