要望文[Wordファイル74KB]-大阪府.docVIP

障生第１７１７号 平成２７年１２月１６日 総務省消防庁予防課長　様 大阪府福祉部障がい福祉室長　　 障がい者グループホームに関する消防法施行令の取扱いについて（要望） 　日頃から、防火安全の確保にあたり、多大な御尽力をいただき、厚くお礼申し上げます。 　さて、消防法施行令の一部を改正する政令（平成25年政令第368号）、消防法施行規則の一部を改正する省令（平成25年総務省令第126号）、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の一部を改正する省令（平成25年総務省令第127号）により、スプリンクラー設備及び自動火災報知設備の設置に関する基準の見直しがなされ、障がい者グループホーム（以下「ホーム」という。）などの障がい者施設等については、従来の面積要件が撤廃され、原則として、スプリンクラー設備の設置が義務付けられることになりました。 ホームは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）に基づき、障がい者が、その人権を尊重し家庭的な雰囲気のもとで普通の暮らしをするための「住まいの場」であり、障がい者が地域社会において他の人々と共生するという法の理念に基づいて、自立した地域での生活を送るために重要な役割を果たしています。消防法令では「社会福祉施設」として取り扱われますが、その入居者数や設備構造等は「住宅」と何ら変わりがありません。 大阪府内には居室数が２～６室程度の住戸を活用した小規模ホームが多く、事業所数は４３０件以上約１,５００戸のホームが運営されています。そのうちの９０％近くを賃貸住戸が占め、とりわけ公営住宅などの共同住宅を積極的に活用していることから、大阪府営住宅では５６０戸以上にのぼります。 これら賃貸住戸で消防設備を設置する場合には、所有者の承諾が必要となりますが、その承諾が得られなければ入居を断念または転居や退去を余儀なくされる等、設置費用を拠出するだけにとどまらない大きな課題があります。 また、重度障がい者が定員の８０％を超える場合にスプリンクラー設備が必要となり、そうしたホームが大阪府内のホーム全体に占める割合は約３５％で全国平均約１１％の３倍強と高い状況にあります。比較的財政規模が小さい事業者も数多く参入しているため、スプリンクラー設備を設置する要件の緩和が望まれています。 大阪府及び大阪府内全市町村においては、ホームにおける火災等に対する安全確保は重要であり、入居者の生命を守ることに最大限の注意を払う必要があると認識しています。 しかしながら、重度障がい者が入居するホームの多くが夜間支援体制を導入するなど人的な安全確保に取り組んでいることも考慮いただいたうえで、ホームで暮らす障がい者が住み慣れた生活の場を追われることなく、また、これからホームでの生活を希望する障がい者や家族の希望を叶えるため、大阪府及び大阪府内全市町村の総意として、スプリンクラー設備の設置を必要としない要件について、安全確保が担保される範囲内での見直し又は拡大を要望します。 障がい福祉への御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 本要望は大阪府及び大阪府内全市町村の障がい福祉関係課の総意に基づいています。 障がい福祉主管課 指定?指導関係課 大阪府 福祉部障がい福祉室生活基盤推進課 大阪市 福祉局障がい者施策部障がい支援課 同運営指導課 堺市 健康福祉局障害福祉部障害者支援課 同障害施策推進課 高槻市 健康福祉部障がい福祉課 同福祉指導課 東大阪市 福祉部障害者支援室 豊中市 健康福祉部障害福祉課 （指定）同障害福祉課 （指導）同福祉指導監査課 枚方市 福祉部障害福祉室 同福祉指導監査課 池田市 福祉部障がい福祉課 池田市?箕面市?豊能町?能勢町 広域福祉課 箕面市 健康福祉部障害福祉課 健康福祉部障害福祉課障害者支援室 豊能町 生活福祉部住民人権課 能勢町 健康福祉部福祉課 吹田市 福祉保健部障がい福祉室 同福祉指導監査室 茨木市 健康福祉部障害福祉課 同福祉指導監査課 摂津市 保健福祉部障害福祉課 （大阪府）（福祉部障がい福祉室生活基盤推進課） 島本町 健康福祉部福祉推進課 守口市 健康福祉部障害福祉課 寝屋川市 保健福祉部障害福祉室 大東市 福祉?子ども部障害福祉課 門真市 保健福祉部障がい福祉課 四條畷市 健康福祉部障がい福祉課 交野市 福祉部障がい福祉課 八尾市 健康福祉部障がい福祉課 柏原市 健康福祉部障害福祉課 同福祉指導監査課 富田林市 子育て福祉部障がい福祉課 南河内広域事務室広域福祉課 河内長野市 子ども?福祉部障