届出基准-厚生劳动.DOC

別紙 医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準 第１　全般的事項 １　検査方法に関する留意事項 分離?同定による病原体の検出の「同定」には、生化学的性状、抗血清、ＰＣＲ法（ＬＡＭＰ法等の核酸増幅法全般をいう。以下同じ。）による同定など、種々の同定方法を含む。 抗体検査による感染症の診断には、 （１）急性期と回復期のペア血清による抗体の陽転（陰性から陽性へ転じること） （２）急性期と回復期のペア血清による抗体価の有意上昇 （３）急性期のIgM抗体の検出 （４）単一血清でのIgG抗体の検出による診断もあり得るが、その場合、臨床症状等総合的な判断が必要である。 のいずれかが用いられる。 なお、「抗体価の有意上昇」とは、血清の段階希釈を実施する方法を使用した場合においてのみ利用可能であり、４倍以上の上昇を示した場合をいう。ただし、ＥＬＩＳＡ法、ＥＩＡ法等、吸光度（インデックス）で判定する検査法においては、この値（４倍）を用いることはできない。 ２　発熱と高熱 本基準において、「発熱」とは体温が３７.５℃以上を呈した状態をいい、「高熱」とは体温が３８.０℃以上を呈した状態をいう。 ３　留意点 本通知に定める各疾患の検査方法については、現在行われるものを示しており、今後開発される同等の感度又は特異度を有する検査も対象となり得るため、医師が、本通知に定めのない検査により診断を行おうとする場合は、地方衛生研究所、国立感染症研究所等の専門の検査機関に確認すること。 医師が、病原体診断又は病原体に対する抗体の検出による診断を行う場合において、疑義がある場合は、地方衛生研究所、国立感染症研究所等の専門の検査機関に確認すること。 第２　一類感染症 １　エボラ出血熱 （１）定義 エボラウイルス（フィロウイルス科）による熱性疾患である。 （２）臨床的特徴 潜伏期間は２～２１日（平均約１週間）で、発症は突発的である。 症状は発熱（ほぼ必発）、疼痛（頭痛、筋肉痛、胸痛、腹痛など）、無力症が多い。 ２～３日で急速に悪化し、死亡例では約１週間程度で死に至ることが多い。出血は報告にもよるが、主症状ではないことも多い（２０００年ウガンダの例では約２０％）。 ザイール型では致死率は約９０％、スーダン型では致死率は約５０％である。 ヒトからヒトへの感染は血液、体液、排泄物等との直接接触により、空気感染は否定的である。 （３）届出基準 　　ア　患者（確定例） 医師は、（２）の臨床的特徴を有する者を診察した結果、症状や所見からエボラ出血熱が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、エボラ出血熱患者と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。 この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。 鑑別を必要とする疾患は、他のウイルス性出血熱、腸チフス、発しんチフス、赤痢、マラリア、デング熱、黄熱である。 イ　無症状病原体保有者 医師は、診察した者が（２）の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左欄に掲げる検査方法により、エボラ出血熱の無症状病原体保有者と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。 この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。 　　ウ　疑似症患者 医師は、（２）の臨床的特徴を有する者を診察した結果、症状や所見から、エボラ出血熱の疑似症患者と診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。 　　エ　感染症死亡者の死体 医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、エボラ出血熱が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、エボラ出血熱により死亡したと判断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。 この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。 　　オ　感染症死亡疑い者の死体 医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、エボラ出血熱により死亡したと疑われる場合には、法第１２条第１項の規定による届出を直ちに行わなければならない。 検査方法 検査材料 分離?同定による病原体の検出 血液、咽頭拭い液、尿 ＥＬＩＳＡ法による病原体の抗原の検出 ＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出 蛍光抗体法又はＥＬＩＳＡ法によるＩｇＭ抗体若しくはＩｇＧ抗体の検出 血清 ２　クリミア?コンゴ出血熱 （１）定義 クリミア?コンゴウイルス（ブニヤウイルス科