报告-行政改革推进本部.PDF

報 告 平成２０年１１月１４日 国家公務員制度改革推進本部顧問会議 目 次 １．今回の公務員制度改革の理念と内閣人事局の設置の目的 ・・・・・・・・・１ ２．論点整理事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ２－１ 一元管理のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ （１） 一元管理プロセスのあり方 （２）公募・官民交流のあり方 ２－２ 国家戦略スタッフ・政務スタッフのあり方・・・・・・・・・・・・６ ２－３ 定年まで勤務できる環境の整備（人事の停滞への対策を含む）、 定年延長及びこれに伴う給与体系の整備・・・・・・・・・・・・・・・７ ２－４ 幹部職員の任用・給与の弾力化・・・・・・・・・・・・・・・・・９ ２－５ 国際性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ ３．内閣人事局の担うべき機能及びその組織のあり方について ・・・・・・・１０ （１）基本的な役割・機能 （２）具体的所掌事務 （３）組織のあり方 凡例 ●：当面の内閣人事局の組織・予算に関連する重要な論点 ○：上記以外の重要な論点 １．今回の公務員制度改革の理念と内閣人事局の設置の目的 今回の公務員制度改革は、「国民全体の奉仕者である国家公務員について、一人 一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りをも って職務を遂行すること」（基本法第１条）を目的とし、これを達成するため、以下 の７つの改革の基本理念に則った改革を進めることとしている。 （参考） 国家公務員制度改革基本法第２条（基本理念） １ 議院内閣制の下、国家公務員がその役割を適切に果たすこと ２ 多様な能力及び経験を持つ人材を登用し、及び育成すること ３ 官民の人材交流を推進するとともに、官民の人材の流動性を高めること ４ 国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保し、及び育成すること ５ 国民全体の奉仕者としての職業倫理を確立するとともに、能力及び実績に基づく適正な 評価を行うこと ６ 能力及び実績に応じた処遇を徹底するとともに、仕事と生活の調和と図ることができる 環境を整備し、及び男女共同参画社会の形成に資すること。 ７ 政府全体を通ずる国家公務員の人事管理について、国民に説明する責任を負う体制を確 立すること この改革の一環として、基本法は、政府全体を通ずる国家公務員の人事管理に ついて、国民に説明する責任を負うとともに、幹部職員等の一元管理等を行うため の事務及びこれらに関連する事務を所掌する組織として、内閣官房に内閣人事局を 設置することとし、１年以内にその設置のための法制上の措置を講ずることとして いる。 顧問会議においては、９月23日の第２回顧問会議において設置されたワーキン グ・グループに対し、内閣人事局の設置及びこれに関連する事項について検討を依 頼した。その際には、予算や法案のスケジュールを念頭に置きながらも、最初から どういう器にするかという議論をするのではなく、まず今般の改革の理念・課題認 識を再確認しつつ、これに対応した