第二次世界大战和日本.docVIP

４-３ 第二次世界大戦と日本 　第２次世界大戦をファシズム陣営（同盟国側）と民主主義陣営（連合国側）の戦いであるとする見方は、多くの歴史書や教科書、そして映画などによく見られるものである。これによると、自由と民主主義を圧殺し、戦争を起こした同盟国は悪玉で、これと戦った連合国は自由と民主主義を守る正義の国であり善玉ということになる。アメリカやイギリス、フランス映画では、大戦の描き方はすべてこれで、連合国の将兵や将軍、政治指導者は「英雄」に祭り上げられている。しかし、これは連合国の自国を善玉に仕上げるための宣伝である。この戦争の実像は、「先進資本主義国と後進資本主義国の植民地再分割戦争」である。ここには、善も悪も存在しない。世界恐慌という未曾有の不況の中で、それぞれの国々がとった対策がもたらした世界的な対立の結果でしかないのである。　後進資本主義国であった国々は、先進資本主義国であった国々への挑戦を国を挙げて行うために全体主義的な「ファシズム体制」をとった。もちろんこれは、国民の自由な権利を侵害し、反対者を弾圧し、多くの人命を奪った。これは悪である。侵略を受けた国々の人々にとっても大変は被害を受けた。侵略した国々の行いはもちろん悪である。国内統一のために悪者にされたユダヤ人を虐殺したことは、もちろん、とんでもない悪である。しかし、これらの国々を戦争に追い込んだ世界の体制のことを問わなければ、この戦争の本質は分からないのである。この戦争に勝った先進資本主義国も同じように、他国を侵略し、多くの人々を殺してきたのである。そのような、資本主義国の植民地政策、帝国主義政策そのものを問わないかぎり、この戦争の善悪を語ることはできないのである。　１９４１年、イギリスのチャーチル首相とアメリカのルーズベルト大統領が大西洋上で会談し、発表した「大西洋憲章」において、領土不拡大、各国の自決権の尊重、開放的な国際経済体制、平和と安全のための国際協力が唱われたが、イギリスもアメリカも戦後において、自国の植民地を手放そうとはしなかったし、植民地の独立運動を軍隊によって圧殺しようとした。ここに見られるのは、植民地保有国のエゴだけである。ドイツ、イタリア、日本の侵略戦争と虐殺行為は犯罪行為であるし、徹底的に事実究明と責任追及、そして補償がなされなければならないが、これらの国々だけが悪人であるのではない。コラム 　ドイツ、イタリアに現れた独裁者、ヒットラー、ムッソリーニは大悪人、狂人として扱われることが多い。確かに彼らの行ったことは「正気の沙汰」ではない。しかし、歴史的に見るときに重要なことは、彼らは国民に圧倒的に支持されていたということである。日本の天皇もそうであるが、国民がこぞって支持したのはなぜかを考えることこそ重要である。「国民が頭がおかしかった」「軍部や政府にだまされた」といった見方は、科学的ではない。国家や組織が壊滅の危機に立たされた時に、民衆はこれらのような独裁型の指導者を選ぶ傾向があるのである。民衆の歴史的、民族的な他民族に対する憎悪、劣等感を利用して、民族の統一を計ることは、歴史上何度も行われてきたことである。またこうすることによって、民族の統一を図り、国家の危機を乗り切ろうとすることも歴史的には珍しいことではない。ナポレオンが行ったことも同じことである。重要なことは、このような形で国家の危機を乗り切る方法は、決して問題の解決には成らないことを民衆が学ぶことである。戦争によっては何事も解決しないことを学ぶことである。そのためにはヒットラーを狂人扱いにすることによって問題の本質を見ないような見方を止めることである。４-３-２ 日米開戦　なぜ日本はアメリカと戦争をすることになったのか、これは、明快な論理で説明のできることではない。日本の７３倍もの大戦力を持ち、世界最大の工業力を持ち、第１次世界大戦後、イギリスを追い抜いて、世界第１の先進工業国となったこの大国を相手にして、まだまだアジアの中進国でしかなかった、小国日本が勝てる見込みがあったのであろうか。これは誰でもが考えることであり、それほど難しい問題でもなかった。勝てるはずがないことは誰でもが知っていた。だから、アメリカと戦争をするなどということは、狂気の沙汰であった。　しかし、それを選んでしまった日本の指導者達。どうしてそうなってしまったのか。このことを理解しないかぎり、日米戦争を知ることはできないのである。　日本にとって、不況からの脱出は、日本、満州、中国の経済ブロック（日満支経済ブロック）をかため、その資源と人間を日本の経済発展のために効率よく使うことであった。しかし、それは決してうまくいってはいなかった。満州における中国民衆の抗日の戦い、中国戦線の泥沼化、これ