平成20年度国予算编成関提言.pdfVIP

平成20年度 国の予算編成に関する提言 ・要望 （秋） 平成19年11月 事　　　　　　項 現状と課題 本県の取組状況 提言 ・要望内容 部　局 重点提言 ・要望事項 1内閣官房 地方分権改革の推進 ○　地方分権一括法の施行により、機関委任事務が廃止されるなど、国と地 ○　県と市町の対等 ・協力の関係づくりを進めるため、市町 １　「ニア　イズ　ベター （住民 継 政策部 内閣府 方の関係は、「上下 ・主従」から 「対等 ・協力」の関係となりました。しか をともに地方行政を担う最大のパートナーと位置づけ、平成 に近いところで行われる決定ほど続 総務部 総務省 地方自治体が、住民に身近 し、三位一体改革では、３兆円の税源移譲が実現したものの、国の強い関与 １６年に対等の立場で課題を協議する 「県と市町村の新しい関 望ましい）」の考え方のもと、住 財務省 な行政を自主的かつ自立的 を残したまま負担率の引き下げが行われるとともに、同時に地方交付税が５ 係づくり協議会」を設置しました。 民に身近な行政は地方自治体に委 に運営できるよう、地方が 兆円も削減されるなど、国の財政再建が優先し、地方の自主性、自立性の拡 ねるとの原則にたって、国の役割 担うべき事務と責任に見 大につながらなかったことから、地方分権改革は、今なお 「未完の改革」に ○　協議会では、市町の自主性・自立性を尊重しながら、地 は重点化し、地方支分部局のあり 合った、必要な地方税財源 とどまっています。 域の実情にあった効率的で効果的な地方行政を推進するた 方や国から地方への事務権限移譲 を確保するとともに、国か め、権限移譲のあり方、具体的な事務事業の役割分担の明確 を含め、国と地方の役割分担の見 ら地方への事務権限移譲、 ○　地方六団体は、今後の地方分権改革を加速させるため、分権型社会のビ 化、連携強化、専門性の向上等の市町村の提案に基づく課題 直しに取り組むこと 地方自治体に対する国の義 ジョンとして地方行財政会議の設置などの７つの提言をまとめ、平成１８年６ について協議し、その実現に取り組んできたところです。 務づけや関与の廃止 ・縮少 月７日に地方自治法第２６３条の３第２項に基づく意見を内閣と国会に提出しま ２　国の法令による義務づけや関 などに全力をあげて取り組 した。 ○　平成１８年５月に、市長会、町村会、県議会など県内地方 与を廃止 ・縮小するとともに、事 み、真の地方分権改革の実 六団体で構成する 「三重県自治体代表者会議」（議長 ：知 務の執行基準を条例で定めること 現を強力に推進されたい。 ○　平成１９年４月に内閣府に設置された地方分権改革推進委員会は、自治行 事）及び、「三重県地方分権推進連盟」（会長 ：県議会議 などにより、地方自治体が、住民 政権、自治財政権、自治立法権を有する完全自治体による地方が主役の国づ 長）が、全国に先駆けて 「地方自治危機突破総決起大会」を 参画のもとで地域の行政を自主 く