报告论文-东京大学.PPTVIP

1.　モデルによる分析 2.　ロイヤリティの導入に関する分析 3.　大小に関する分析 説明変数 仮説2：本部側のモラルハザード要因 本部の努力の重要性 創業からFC事業開始までの期間の割合「未FC期間比率」 加盟店と直営店の合計店舗数「店舗数」 本部が創業してから現在までの年数「事業年数」 経理報告義務を課しているか「経理報告義務」 売上の本部への送金義務を課しているか「送金義務」 説明変数 仮説3：加盟店の初期費用要因 新規店舗を開設する際にかかる費用「開設費用」 設備資金や開店時仕入商品代金、事前研修の費用などが含まれる。 仮説4：リスク要因 1999～2001年の店舗あたり売上高の変動係数「売上高の変動」 分析結果 分析結果 加盟金の大小 仮説1、2の一部の変数が有意な結果を得た。 Lafontaine(1992)などの欧米の分析では、モラルハザードに伴う仮説に対して、有意な結果が導出されていない。 ロイヤリティ?レートの大小 仮説1、2について有意な結果を得たLafontaine(1992)とは異なり、全ての変数について有意な結果を得ることはできず、業種ダミー変数のみ有意な結果を得た。 結論 日本のフランチャイズ?システムにおいて、ロイヤリティの導入を決定する要因として、エージェンシーの理論に基づくDouble-side moral hazardの仮説を支持する結果を得た。 しかし、ロイヤリティの比率を決定する要因については、モラルハザードに関する仮説を支持する結果は得られず、業種間の差異が大きいことが確認された。 * Franchise fees and Royalties in Japan: Empirical evidence Masayoshi Maruyama and Yu Yamashita Graduate School of Business Administration, Kobe University 2009年度 東京大学社会科学研究所 産業組織研究会 2009年6月24日（水）　 問題意識（１） （社）日本フランチャイズチェーン協会が2008年7月から9月にかけて行った調査によると、日本国内には、小売業340社、サービス業366社、外食業540社、合計1246社の「ビジネスフォーマット型」のフランチャイズ?チェーンが存在し、総店舗数は約23万5000店、売上高で見れば約20兆3000億円にも上る。 「商標ライセンス型」のフランチャイズ?チェーンを含めると、日本の小売業の総売上高の３割をフランチャイズ?ビジネスが占めている。さらに、フランチャイズ?ビジネスを代表するコンビニエンスストアが日本国内において急速にその数を増加し、2001年には、セブン－イレブン?ジャパンが国内の小売業の中で売上高が最大の企業となっており、社会の多くの関心を集めている。 問題意識（２） フランチャイズ?ビジネスに関して、組織と契約の理論分析が進展し、導かれた結論を実証的に検証しようとする研究も、米国のフランチャイズ?チェーンを中心に行われている。 日本における実証分析については、自動車産業などにおける下請関係などについては活発な研究が行われているものの、フランチャイズ?チェーンを対象にした実証分析はほとんど行われてきていない。 本論文では、主としてエージェンシー理論から導出される仮説について、個別チェーンのデータを用いて計量経済学的に検証することを目的とする。 目的 本部と加盟店のフランチャイズ契約において、加盟金およびロイヤリティの導入の有無および大きさを決定する要因を明らかにすること Lafontaine Slade（1996）が用いた分析モデルを拡張することによって、加盟店側および本部側のモラルハザードやリスクなどと、加盟金?ロイヤリティの導入の有無、大きさの関係を再確認すること。 拡張した点 加盟店の努力のみ　→　本部の努力についても導入 Double-side moral hazardに関して分析できる 加盟金に関するComparative Statics ロイヤリティの導入が必要かどうかについての分析 モデルによって得られた仮説を、主に欧米の既存研究で使用されてきた説明変数を用いて、日本のフランチャイズ?チェーンを対象に実証的に確認すること。 モデルの想定 需要は本部と加盟店の努力によって決定 ：本部の努力　　　　：加盟店の努力 ：誤差項 ：本部の努力の重要性 努力に対する費用 本部 加盟店 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：営業開始前の固定的なコスト 加盟店の努力に対するシグナル 　　 　　 ：誤差項 本部が決定