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地域安全学会論文集 No.2, 2000.11 建築基準法の被害防止抑止効果 －すまいの被害対応― THE EFFICIENCY OF BUILDING CODES FOR EARTHQUAKE RISK REDUCTION Disaster Management for Housing 1 1 牧 紀男 ，林 春男 1 1 Norio MAKI and Haruo HAYASHI 1 防災科学技術研究所地震防災フロンティア研究センター Earthquake Disaster Mitigation Research Center, National Institute for Earth Science and Disaster Prevention ?????????????????????????????????? Key Words: Disaster Management,Housing,Building Codes,Mitigation １．はじめに い。災害対応には２つの目標がある。１つは被害の抑止 であり、もう１つは被害の軽減である。被害の抑止とは 阪神・淡路大震災後の災害対応で最も大きな問題とな 被害を出さないことであり、被害の軽減とは発生した被 ったのは「すまい」である。地震発生直後には、地震動 害を最小限にとどめることである。すまいを災害対応と により倒壊した建物・室内の家具により人的被害が発生 いう側面から考えると、前者のための対策としては建築 (1) 法規による建築物の耐震化が代表的なものであり、後者 した。すまいで発生した死者が全体の 84% を占める 。 応急対応期では最大 236,899 人（神戸市）の避難者が発 のための対策としては避難所・仮設住宅を供給して一時 生した(2)。この数には避難所で寝泊まりしたのではなく、 的なすまいを供給する、事前に復興計画を策定 10) してお ライフラインの停止のため食事を作ることができず避難 くといった対策があげられる。 所で食事の提供を受けただけの人も含まれる。しかし、 本論文では行政による災害対応という観点から、災害 実際にはすまいに何らかの被害を受けたと考えられる避 とすまいの問題の全体像を整理し、被害の抑止のための 難所の就寝者数を見ても、最大で 222,127 人であった。 代表的な対策である建築法規が、すまいの被害抑止に果 復旧期では兵庫県・大阪府合わせて ４９，６８１戸の応 たした役割を阪神・淡路大震災時の西宮市を事例として 急仮設住宅が建設され、125,000 戸の住宅を供給する「ひ 検証する。解析には理化学研究所地震防災フロンティア ょうご住宅復興３カ年計画」が策定された。復興期にお 研究センターで作成している「西宮 Built Environment いても最も大きな問題となったのはすまいの再建であっ データベース」11) を用いた。 1) た 。また、すまいの被害に基づいて発行される「り災 証明」は様々な支援を受けるための基準として用いられ