‘熊本模拟选举2016熊本県知事选を题材に全国で模拟选举’企画.pdfVIP

「熊本模擬選挙2016～熊本県知事選を題材に全国で模擬選挙～」 企画書（実施概要） ●実施概要 ○概 要 ：政治や世の中に対する関心を高め、子ども自身が社会の一員、国民の一人としての責任と自覚を 感じるための「主権者教育」「シティズンシップ教育」の一環として、熊本県知事選挙を題材にして、 未来の有権者 （20 歳未満）を対象にした「未成年“模擬”選挙」を全国で実施する。2016 年の 18 歳選挙権実現を前に主権者教育の副読本が配布され模擬選挙を実施することが想定されるが、その前 に試行し来年の実施に備える機会とする。 ○特 徴 ： ① 2016 年の 18 歳選挙権実施を前に、模擬選挙を含めた政治教育を体験する ② 選挙や政策に関する情報、検討材料については「マニフェストスイッチプロジェクト」（事務局：早 稲田大学マニフェスト研究所内 ※文末参照）および熊本日日新聞が用意する ③ 県内の学校以外での実施については、直接的な利害関係者ではないため、「政治的中立」や「公平・ 公正」について、過剰に配慮する必要がない ※もちろん、特定の候補者を支持する／支持しないということを教員は行わない ○主 催 ：早稲田大学マニフェスト研究所（事務局） ○実 施 ：全国の小学校、中学校、高校、大学（教師または生徒自身が、授業や放課後などに実施）、住民や NPO など ○実施日 ：熊本県知事選挙 3 月 11 日 （金）午前 9 時 ～ 3 月27 日 （日）午後 8 時まで ○公 表 ：実際の選挙の選挙結果公表後 ○対 象 ：選挙の投票日時点で 20 歳未満の全国の未来の有権者 約 2,215 万人 ○参加規模：全国の小学校、中学校、高校、大学など 10 校以上で実施し、1,500 人以上が参加見込み ○留意点 ：「中立・公正・公平」に実施し、法令順守を徹底する。投票結果は、実際の選挙が行われた後に公 表する （公職選挙法 138 条「人気投票の禁止」） ○実 績 ：【早稲田大学マニフェスト研究所】2015 年の埼玉県知事選で 1 校が参加し、大阪府知事選、市長 選のいわゆる「大阪W 選挙」で同様の企画を実施。府内9 校を含む全国で20 校が実施。 ○後 援 ：熊本日日新聞社 ●実施内容 ○目 的 ： ・模擬選挙を通じて、政治や世の中に対する関心を高め、子ども自身が社会の一員、国民の一人としての責任 と自覚を感じ、「主権者」「シティズンシップ」について考える場とする。 ・模擬選挙を通じて、選挙の意義や目的、制度について理解するとともに、立候補者や政党の選び方を実体験 として学ぶ。 ・現実の社会において課題となっている様々な社会課題について考える機会を創出する。 ・政治についての対話が家庭や地域で生まれ、実際の有権者（保護者、兄・姉など）の投票行動につなげる。 ・2016 年の 18 歳選挙権実現を前に主権者教育の副読本が配布され模擬選挙を実施することが想定されるが、 その前に試行し来年の実施に備える機会とする。 ※＜2015 年8 月27 日付け記事「選挙権年齢引き下げ 高校副教材の骨子案判明」 NHK ニュース＞ 選挙権年齢を引き下げて１８歳以上にすることに伴って、文部科学省が作成している高校生向けの副教材の骨子案が明 らかになり、生徒に選挙への関心を高めてもらうよう、模擬選挙や討論といった実践的な授業などを取り入れる内容と なっています。（略） ※＜文部科学省中央教育審議会「第 2 期教育振興基本計画について （答申）（中教審第 163 号）」＞ 「未来の有権者たる子どもたちに，主権者として国や社会の問題を自分の問題として意識し，自ら考え，自ら判断し， 行動する力を育成する実践的な取組を通じて，社会参画を促すとともに，国家・社会の責任ある形成者としての自覚を 育むことが求められ」「現状においては，政治や司法への参加に係る教育，消費者教育，道徳教育などの内容を「シテ ィズンシップ教育」として推進」しており、「地域の選挙管理委員会と連携して模擬投票を実施している例などが小・ 中・高等学校で見られ」るよう、そのための場とする。 ※＜2014 年6 月12 日参議院文教科学委員会の質疑において、松沢成文議員による「模擬投票等、政治参加教育の推進に ついて」の質問への安倍