议员全员协议会资料 - 萨摩川内市.doc

３．報告 市政改革の取組状況について （１）概要 ① 県からの権限移譲について ?県が権限移譲プログラム案に対する意見募集中 ?本市は「地域中核都市」（10万人以上）として位置付けられ，県としては特例市（人口20万人），中核市（人口30万人）並みの権限移譲を計画 ?7月以降具体的協議 ② 外郭団体の見直しについて ?市が出資している財団法人，株式会社等関係９法人を対象に検討着手 ③ 補助金制度の見直し?統合化について ?現行の全ての補助金を「白紙検討方式」で検討開始 ?新たな補助金制度を創設し平成１９年度からの施行を目指す ?今年度は，まず，「補助金制度のあり方」から検討 ④ 定員適正化及びアウトソーシング（外部委託等）方針案について １）定員適正化方針案 ?平成２０年度までの職員の退職者数を，希望退職者１００名（特別勧奨退職制度を活用）を含む２００名と設定 ?この間の新規採用職員は４０名程度　 ?現在（平成17年4月1日）の定員数１,３４７名を，平成２０年度末までの４年間で１６０名（１１.８％）削減し，定員数１,１８７名を目指す ２）アウトソーシング方針案 ?市有施設１,３６３施設のうち，現在直営管理している施設数１,０５３施設（施設総数に対する割合約７７％）を２４９施設（約１８％）になるように目指す ?指定管理者導入施設１０５施設（3月末時点）を５８３施設になるように目指す ?保育園，老人ホーム，幼稚園，公衆浴場施設等１６施設の民営化（民間への譲渡か，指定管理者制度導入または委託等）を推進する ?学校給食センターなど類似施設の統合を進め，２９施設を（用途の転用を含む）廃止?休止し，機能統合を図る ⑤ パブリックコメント手続について ?６月１７日～７月１９日まで １）定員適正化及びアウトソーシング（外部委託等）方針案 ２）生活排水処理基本計画案 （２）現在の取組状況　平成17年4月～6月 改革????????? [３１プラン] Ｎｏ 取組状況 都市経営への挑戦 1.1.1市経営方針の策定と進行管理 1 ●平成17年度部局経営方針の策定 ①市長の市政改革宣言（４月1日） ②経営方針の公表（５月23日）※試行的な取組 ③年２回振返り報告を行い，方針等の見直しを行う。 ④内容は公開中。（情報公開????，支所，図書館，ＨＰ等） 1.1.2部局機能の充実 2 ●現状分析 ①新年度体制について不具合の有無を確認中。 ②各課室の事務分担の把握。 1.1.3職員の改革(挑戦)意識の触発 3 ●市政改革講演会 ①対　象　者　本庁部課長級職員，支所長及び地域振興課長 ②日　　　時　５月10日（火） （１回目） 9:00～11:00　（２回目）13:00～15:00 ③場　　　所　川内文化ホール第1会議室 ④講　　　師　大阪市立大学大学院 助教授 永田　潤子氏 ※市政改革ミーティングの事前研修として実施済み。（90名） ●市政改革ミーティング（幹部職員合宿研修） ①対象者　本庁部課長級職員及び支所長 ②日　時　（１回目）5/28-29（２回目）6/4-5（３回目）6/11-12 ③場　所　薩摩川内市立 少年自然の家 ●職員ベンチャー制度の実施（4月1日通知） ①対象者　係長級職員，一般職員 ②取組概要 若手職員を対象に「職員ベンチャー事業」を実施する。これは事業アイデアの募集し，採用された場合は来年度予算化し，必要に応じて市長の判断により提案者を実施担当に抜擢する場合もあるというもの。 ③７月から公募受付予定 1.1.4パブリックコメント制度の導入 4 ●手続実施要綱策定（4月1日施行） ●今年度手続予定 ?定員適正化及びアウトソーシング方針案（６月） ?生活排水処理基本計画案（６月） ?男女共同参画基本計画案（９月予定） ?薩摩川内市総合計画基本計画案（９月予定） ?ごみ処理基本計画案（９月予定） 1.2.1定員適正化計画の策定と実施 5 ●定員適正化方針案を策定 1.3.3全庁的コスト節減活動の実施 6 ●2.2.1ＳＭＡＲＴ作戦と関連して実施 ●財務ミーティングの実施（財務課） ※財務ミーティング：予算及び財務事務に関する部局別の意見交換会 市民サービスへの挑戦 2.1.1事務事業の整理 7 ●県からの権限移譲調整 ①県が権限移譲プログラム（案）のパブリックコメント手続中 ②県地方課からの説明 ③関係課室に対する説明会の実施（6月10日） ④今後，各関係において分析を行い，行革課が意見を集約した上で，地方課と総括協議を行う。（10月目処） ⑤これまでの移譲を受けた事務についても分析を行う。 2.1.2事務事業の評価 8 ●事務事業評価制度の導入検討 ①今年度，評価手法の検討と運用実験を行う。 ②課長補佐