第173号平成27年10月14日内容.PDF

第173 号 平成27 年 10 月14 日 ■内容 ウクライナにおける技術交流「第 2 回日本・ウクライナエネルギーセミナー」開催 日本の炭鉱遺産、記念館/博物館/公園等 石炭との混焼に向けたバイオマスに関する考察 インドネシアの石炭輸出手続きの改正後の状況 中国、石炭産業の状況悪化が今後さらに続く 排出削減目標に及ばず ■ウクライナにおける技術交流「第 2 回日本・ウクライナエネルギーセミナー」開催 本年 2 月に引続き、日本政府によるウクライナとの技術交流として、第 2 回日本・ウクライナ エネルギー セミナーを 10 月 1 日にウクライナの首都キエフのヒルトン ホテルにて開催した。 セミナーには、ウクライナ国を代表してデムチシン エネルギー石炭産業大臣が、日本国を代表して岩井 経済産業大臣政務官、並びに角 在ウクライナ国日本国大使が出席のもと、約 120 名（含、日本からの参 加者 22 名、現地日本企業参加者 10 名）の参加を得て成功裏に終えることができた。また、参加者には欧 州連合のウクライナ幹部やウクライナ科学アカデミーの幹部も姿も見られた。今回のセミナーの焦点のひ とつは、前半に行われた両国政府による共同声明署名式と日本側からウクライナ側へのエネルギーマス タープランの引渡し式である。エネルギーマスタープランは、日本国政府のウクライナ国支援事項のひと つとして昨年度から検討し策定されていたものである。そして、セミナー後半では、JCOAL が行うウクライ ナ国支援のひとつである高効率石炭火力技術に係わる技術交流のセッションを行い、日本からは三菱日 立パワーシステムズ株式会社（MHPS）が石炭火力の高効率化や環境対策技術、並びに石炭ガス化技術 などを紹介した。また、ウクライナ側からも、エネルギー政策や既設石炭火力改善に係わる期待等の講演 があった。 今回のセミナーは、日程の確定が遅くなったため開催準備期間が短く、またアナウンスメントの配信も 間際になってしまったため参加者が集まるか心配したが、ウクライナ国内から多数の参加が得られたのは、 日本からの協力事業に対する期待度の高さを示しているものてあり、ウクライナのエネルギーセキュリティ ー向上を目指した石炭火力発電に係わる日本からの協力･支援を進めていくうえで、本セミナーの開催が 実態的有効性を踏まえた費用対効果の高い事業を創出していくうえで有意義なものであったと期待す る。 ウクライナ国 デムチシン大臣 日本国 岩井政務官 JCOAL 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-2-1 Daiwa 西新橋ビル 3F E-mail: jcoal_magazine@jcoal.or.jp 電話 03(6402)6100 Fax 03(6402)6110 - 1 - JCOAL Magazine 第173 号 平成27 年 10 月14 日